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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 3250001013460 · private_company

株式会社インフィニティ

行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された、この法人への支出額です(執行 FY2023〜2025(3 年))。掲載された支出額の合計は 1.0億円(取扱額。事務局として配布を代行した通過額・再委託を含み、重複があります)。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。このうち国から直接、民間企業の自社事業として掲載された分(企業向け純額、執行 FY2023〜2025(3 年))は1.0億円です(下の多源比較にも示します)。

公的資金の多源比較(行政事業レビューの企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)、gBizINFO は FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業向け純額(掲載された支出額・執行 FY2023〜2025(3 年))
1.0億
同 取扱額(通過分・再委託・重複を含む)
1.0億
gBizINFO 政府調達
2.0億
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0億

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2024-02-19 LANケーブル他13件 防衛省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000427620
2024-09-19 領事業務情報システム(LTO データカートリッジほか一式の調達) 外務省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000471228
2023-12-19 USBメモリ外48件 防衛省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000415499
2024-10-01 ワイヤレスイヤホンの購入 公正取引委員会 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000473890
2024-04-18 事務用品(デジタルカメラ外2件)購入 農林水産省 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000450988
2025-08-05 単機能電子レンジの購入 最高裁判所 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000534282
2024-09-09 プライバシーフィルターの購入 最高裁判所 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000465475
2024-06-04 HDMI切替器ほか購入 農林水産省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000457397
2023-02-17 PC用キーボード及びセキュリティロック部品 林野庁 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000358825
2022-02-18 DVDマルチドライブ外41件 防衛省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000308049
2024-02-29 磁気テープ等の購入 財務省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000436830
2023-02-15 HDMIケーブル購入 農林水産省 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000368018
2023-11-20 物品購入 PC 関連用品(ドッキングステーション) 林野庁 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000409074
2024-10-01 モニター 外16点の調達 警察庁 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000470268
2026-02-24 試験評価施設の維持管理業務 防衛省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000566217
2025-01-30 パーソナルコンピューター44台ほか2点買入 海上保安庁 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000485591
2023-02-09 【中国局】のぞき見防止フィルター 経済産業省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000363525
2024-05-20 バックアップメディア等の供給 一式 検察庁 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000442669
2023-11-16 デスクトップパソコン等の購入 会計検査院 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000407756
2024-10-16 小型電子計算機35台買入 海上保安庁 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000470695
年度は執行年度。自社事業分 = その企業が自社の事業として掲載された分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。
年度 受領区分 件数 掲載された支出額 (億円) 備考
2025 自社事業分 12 0.30
2024 自社事業分 10 0.20
2023 自社事業分 7 0.50

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。国から直接の企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)の掲載です(執行 FY2021・2022 は直接 / 再委託の区別は一次資料(行政事業レビューシート)に無い)。事業の規模や支出の流れを示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等として掲載された支出額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-10-21