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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 4010401088225 · private_company

株式会社教育測定研究所

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 114.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
114.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
114.0
gBizINFO 政府調達
7.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2025-10-30 国際調査に係る実施支援業務等 一式 文部科学省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000547670
2022-05-06 国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)2023予備調査に係る採点業務 一式 文部科学省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000316828
2026-03-24 国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)2027予備調査に係る採点業務 一式 文部科学省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000585802
2024-12-10 高等学校学習指導要領実施状況調査における確認・採点・データ入力・PDF化業務等 一式 文部科学省 0.57 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000481844
2023-06-06 OECD-PISA2022年調査支援業務 一式 文部科学省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000388186
2022-03-08 OECD-PISA2022年本調査支援業務 一式 文部科学省 0.44 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000305767
2025-09-10 国際教育調査に関わる和訳(教科調査(理科)・採点基準)・システム入力・コールセンター・オンライン説明会開催等 一式 文部科学省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000541409
2025-04-07 令和7年度MEXCBT搭載問題データ作成業務 一式 文部科学省 0.30 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000498517
2025-12-02 試験に関するデータ分析およびアドバイザリー業務 国土交通省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000551908
2025-03-25 OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度) 一式 文部科学省 0.25 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000514256
2024-01-11 令和4年度小学校学習指導要領実施状況調査集計結果表作成に係る業務 一式 文部科学省 0.02 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000419346
2021-08-13 OECD-PISA2022本調査準備業務 一式 文部科学省 0.23 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000274788
2026-03-13 令和8年度 全国学力・学習状況調査に関するCBT調査問題の開発・作成及び文部科学省CBTシステム(MEXCBT)を活用した実証・分析事業 文部科学省 2.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000577011
2026-03-27 令和8年度MEXCBT搭載問題データ作成業務 一式 文部科学省 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000564533
2023-04-12 国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)2023本調査に係る採点業務 一式 文部科学省 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000379433
2025-01-08 高等学校学習指導要領実施状況調査における確認・採点・データ入力業務等 一式 文部科学省 1.63 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000486170
2023-05-23 OECD-PISA2025年調査支援業務 一式 文部科学省 0.15 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000386480
2024-03-14 中学校学習指導要領実施状況調査2における採点・データ入力業務等 一式 文部科学省 1.40 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000439589
2025-05-28 OECD-PISA2025年本調査 調査運営支援 一式 文部科学省 0.13 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000525490
2025-06-12 令和5年度中学校学習指導要領実施状況調査 集計結果表作成等に係る業務 一式 文部科学省 0.12 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000527356
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 1 20.10
2024 自社事業分 1 23.00
2022 自社事業分 1 36.60
2021 自社事業分 1 34.50

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03