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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 6010001009455 · private_company

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 7.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
7.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
7.0
gBizINFO 政府調達
6.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2025-08-01 令和7年度自然資本及びその生産への寄与の試算に関する研究 内閣府 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000536084
2025-12-05 07-0049-0253 令和6年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負 総務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000550653
2023-05-22 令和2年(2020年)産業連関表に係る国内生産額・在庫額推計作業等実施業務 経済産業省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000386120
2025-03-21 2022年及び2023年延長産業連関表作成業務 経済産業省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000512145
2023-11-20 05-0049-0245令和4年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負 総務省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000409114
2021-07-28 2021年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投入に係る精度向上に関する研究 内閣府 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000273714
2024-11-28 06-0049-0243 令和5年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負 総務省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000479145
2022-12-06 04-0049-0246令和3年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負 総務省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000347445
2024-06-10 2024年度(令和6年度)地域間の移出入推計の課題に対応するための調査 内閣府 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000455145
2021-05-11 令和3年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調査 内閣府 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000263874
2023-10-20 2023年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地基本調査の集計に関する請負作業 内閣府 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000407772
2021-12-14 03-0049-0282令和2年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負 総務省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000288735
2025-05-16 令和7年度建築BIM推進会議等に関する運営補助業務 国土交通省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000523953
2022-07-20 令和4年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務 内閣府 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000331805
2023-09-04 令和5年度地方統計機構支援事業(令和2年神奈川県産業連関表作成に関する支援)の請負 総務省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000396083
2022-09-20 令和4年度地方統計機構支援事業(実質県内総生産の将来予測値の推計モデルの評価等に関する支援)の請負 総務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000336235
2022-07-08 2020年延長産業連関表作成業務 経済産業省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000327908
2021-10-20 船員労働統計調査の標本設計方法に係る検討業務 国土交通省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000284440
2025-02-25 令和7年度経済産業統計政策調査等事業(経済産業省生産動態統計調査における調査品目及び調査票の見直しに関する調査研究) 経済産業省 0.26 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000499489
2023-01-31 2022年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地統計の集計仕様の作成に関する請負作業 内閣府 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000356912
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 1 2.60
2024 自社事業分 2 2.70
2023 自社事業分 3 0.50
2022 自社事業分 4 1.00
2021 自社事業分 2 0.50

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03