政策DBトップ
政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 6010001107003 · private_company

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 92.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
92.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
92.0
gBizINFO 政府調達
145.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
3.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2023-03-22 令和5年度消防業務システムの標準化・クラウド化に向けた検討業務 消防庁 0.98 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000354060
2025-03-25 06-0049-0319 「地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援に関する調査検討」の請負 総務省 0.95 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000507440
2021-11-05 令和3年度中小企業実態調査事業(デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査) 経済産業省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000285452
2022-04-19 令和4年度指令システムの高度化等に向けた検討業務 消防庁 0.95 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000302234
2024-11-12 消防指令システムの高度化等に向けた検討会のとりまとめ業務 消防庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000477962
2024-09-17 令和6年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業(中堅・中小企業等のDXの更なる加速に向けた調査) 経済産業省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000470254
2025-05-26 行政文書管理業務の効率化に係る調査研究役務(その2) 防衛省 0.94 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000521528
2025-04-24 国立教育政策研究所及び科学技術・学術政 策研究所 研究者共通情報システムの構築に係る工程管理支援 一式 文部科学省 0.93 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000504247
2025-08-25 厚生労働省全体管理組織(PMO)支援【戦略・CCoE】一式 厚生労働省 0.92 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000530346
2025-02-14 令和6年度重要技術総合管理事業(経済安全保障の実現に向けた企業の経営実態等調査・研究事業) 経済産業省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000495069
2025-05-16 令和6年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業(日中第三国協力における実現可能性等に関する日本国内での分析事業) 経済産業省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000521396
2024-10-18 令和6年度 各府省におけるガバメントクラウドへの移行の加速化のための調査研究 デジタル庁 0.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000473374
2025-07-15 令和7年度中堅・中小企業のDX実現に向けた外部人材活用に関する調査事業 経済産業省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000533037
2025-06-27 令和7年度地域の産業活性化を加速する「産学連携前に共に議論し合う場」事業 経済産業省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000529917
2023-04-13 金融グローバル戦略の高度化に向けた調査分析 金融庁 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000377170
2023-11-15 令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(スタートアップ企業等によるウクライナ復興事業に向けた調査事業) 経済産業省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000409562
2024-03-26 令和6年度指令システムの高度化等に向けた検討業務 消防庁 0.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000419097
2024-09-19 新たな国立公文書館の管理・運営に関する調査検討業務 内閣府 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000470760
2023-10-27 自衛官診療証マイナンバー対応の検討支援役務 防衛省 0.89 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000409535
2023-04-28 防衛省・自衛隊におけるクラウド整備指針及び整備計画作成支援役務 防衛省 0.89 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000381792
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 14 49.80
2024 自社事業分 10 21.30
2023 自社事業分 6 16.80
2022 自社事業分 4 3.80
2021 自社事業分 1 0.00

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

このデータの誤り・訂正を報告する

本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03