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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 6011101029509 · private_company

株式会社ネットラーニング

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 75.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
75.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
75.0
gBizINFO 政府調達
1.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2022-06-22 令和4年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会開催実施業務 一式 文部科学省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000327991
2023-05-29 令和5年度 デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施業務 デジタル庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000387307
2024-05-30 令和6年度 デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施 デジタル庁 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000454580
2021-08-06 令和3年度e-ラーニングによるメンタルヘルス・ハラスメント防止講習等の教材開発及び講習の請負 内閣官房 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000275929
2022-02-18 04-0043-0003情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 総務省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000303283
2022-04-05 学習管理システム等を利用した専門調査員研修(eラーニング)業務 農林水産省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000316987
2022-09-05 04-0049-0088無線LANのセキュリティ確保のためのオンライン教育コンテンツ制作に係る請負 総務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000335939
2025-02-27 07-0043-0005  情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 総務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000502913
2021-08-05 学習管理システム等を利用した専門調査員研修(eラーニング)業務 農林水産省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000275064
2021-12-21 令和3年度市町村における業務継続計画策定研修会開催業務 消防庁 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000291345
2026-03-02 08-0043-0007 情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 総務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000572988
2025-04-03 学習管理システム等を利用した専門調査員研修(eラーニング)業務 農林水産省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000510008
2022-04-14 マネジメント演習等研修及びビジネスマナー業務請負契約 法務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000320245
2021-07-28 働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職員向けeラーニングの実施業務の請負 内閣官房 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000274589
2021-12-03 03-0042-0119「令和3年度政策評価に関する統一研修(講義型研修)」の実施の請負 総務省 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000289096
2022-10-17 令和4年度社会教育主事講習[B]のインターネットを活用した実施及び運用支援業務 一式 文部科学省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000341696
2023-10-26 令和5年度文教施設研究講演会運営支援業務 一式 文部科学省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000407300
2024-05-15 令和6年度社会教育主事講習の実施にかかるLMSの利用及び運用支援業務 一式 文部科学省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000451534
2021-09-29 再就職等規制に関するeラーニング業務の請負 内閣府 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000281221
2021-08-06 令和3年度内閣官房セキュリティ等e-ラーニング実施のための管理システム導入及びコンテンツ制作 内閣官房 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000274810
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 1 0.10
2024 自社事業分 2 0.20
2023 自社事業分 4 75.00
2022 自社事業分 1 0.10
2021 自社事業分 1 0.10

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03