政策DBトップ
政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 6011101045308 · private_company

株式会社NJS

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 0.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
0.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
0.0
gBizINFO 政府調達
1.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位9件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2023-07-10 令和5年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 環境省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000392485
2022-06-20 令和4年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 環境省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000324981
2021-10-26 令和3年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 環境省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000282471
2024-03-15 令和5年度工業用水道分野における民間活用促進事業 経済産業省 0.25 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000439871
2024-08-09 東京国際空港下水道ポンプ場他1箇所耐震診断業務 国土交通省 0.21 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000463056
2026-03-06 東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務 国土交通省 0.21 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000577874
2024-08-13 東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務 国土交通省 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000463057
2024-08-07 令和6年度経済産業政策関係調査事業(サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査) 経済産業省 0.18 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000467450
2025-08-05 令和7年度 上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務 国土交通省 0.15 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000538092

一部自治体からの受領(参考・限定データ)

対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。17.90億円

掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。

対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。

出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。

自治体年度 受領区分件数 金額(億)
さいたま市2025 自社事業分 6 1.20
高崎市2025 自社事業分 6 1.00
所沢市2025 自社事業分 6 1.00
狭山市2025 自社事業分 1 0.70
千葉県2025 自社事業分 2 0.60
越谷・松伏水道企業団2025 自社事業分 1 0.50
埼玉県2025 自社事業分 1 0.40
飯能市2025 自社事業分 2 0.40
横瀬町2025 自社事業分 2 0.40
館林市2025 自社事業分 2 0.30
川口市2025 自社事業分 2 0.30
蓮田市2025 自社事業分 1 0.20
草津町2025 自社事業分 1 0.10
加須市2025 自社事業分 1 0.10
八潮市2025 自社事業分 1 0.00
所沢市2024 自社事業分 3 0.70
さいたま市2024 自社事業分 4 0.50
狭山市2024 自社事業分 2 0.50
埼玉県2024 自社事業分 1 0.40
川口市2024 自社事業分 2 0.30
飯能市2024 自社事業分 2 0.30
加須市2024 自社事業分 1 0.20
越谷・松伏水道企業団2024 自社事業分 2 0.20
富士見市2024 自社事業分 1 0.10
蓮田市2024 自社事業分 1 0.10
八潮市2024 自社事業分 1 0.00
さいたま市2023 自社事業分 6 0.70
所沢市2023 自社事業分 3 0.70
飯能市2023 自社事業分 4 0.60
川口市2023 自社事業分 3 0.20
狭山市2023 自社事業分 1 0.20
八潮市2023 自社事業分 3 0.20
横瀬町2023 自社事業分 2 0.20
川口市2022 自社事業分 4 0.80
所沢市2022 自社事業分 3 0.80
さいたま市2022 自社事業分 5 0.40
加須市2022 自社事業分 2 0.20
八潮市2022 自社事業分 1 0.20
埼玉県2022 自社事業分 1 0.10
飯能市2022 自社事業分 2 0.10
さいたま市2021 自社事業分 6 0.50
所沢市2021 自社事業分 2 0.40
八潮市2021 自社事業分 3 0.40
飯能市2021 自社事業分 4 0.30
狭山市2021 自社事業分 1 0.20
川口市2021 自社事業分 1 0.10
志木市2021 自社事業分 1 0.10
横瀬町2021 自社事業分 1 0.00

財務・不動産コンテキスト (上場・財務接続済法人のみ / 参考)

EDINET DB で財務を見る →

この欄は公的支出額を企業規模と並べるための参考表示です。因果関係・政府依存度・企業価値・信用力を示すものではありません。表示対象は上場かつ財務データ接続済の法人に限られ、母集団に偏りがあります。

直近年売上(FY2025)
248億
営業利益
33億
5年公的支出 ÷ 直近年売上 (規模比較のみ)
0.2%
会計基準
JP
EDINET DB(財務)と FUDOSAN DB(不動産取引)を同一法人番号で連携した参考情報。公的支出/売上比は『企業規模に対する公的支出の相対的大きさ(scale)』であり、株価・企業価値・依存度・因果ではない(5年累計公的支出 ÷ 直近1年売上、期間が異なる参考値)。不動産は開示された取引(予定=plannedを含む取得/譲渡)で、保有不動産の時価・全保有資産ではない。財務・不動産の詳細は edinetdb.jp / fudosandb.jp。投資判断用途には使わない。
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2022 自社事業分 1 0.00
2021 自社事業分 1 0.30

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

このデータの誤り・訂正を報告する

本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03