政策DBトップ
政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 6050005002007 · public_corp

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 13,896.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
0.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
0.0
gBizINFO 政府調達
25.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
551.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2025-10-07 【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業 原子力安全庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000543173
2022-04-22 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(生活行動パターンを模擬した連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化)事業 原子力安全庁 0.83 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000319118
2021-08-25 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業 原子力安全庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000276293
2025-09-08 令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務 内閣府 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000539728
2021-05-17 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業(再度公告) 原子力安全庁 4.68 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000266414
2022-04-22 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 原子力安全庁 4.63 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000319119
2022-03-03 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置活動中の事故・トラブル等による被ばく影響評価に関する検討)事業 原子力安全庁 0.45 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000300973
2023-04-25 令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 原子力安全庁 4.25 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000383822
2025-05-08 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 原子力安全庁 4.24 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000521065
2022-11-10 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業 原子力安全庁 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000346119
2021-08-18 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(地震時に低接地率状態となる建屋の応答挙動に関する検討)事業 原子力安全庁 0.40 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000274662
2023-03-08 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業 原子力安全庁 0.38 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000361596
2022-03-07 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設におけ る環境条件の評価に関する研究)事業 原子力安全庁 0.35 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000301854
2024-03-06 令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業 原子力安全庁 0.34 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000424762
2021-11-19 令和3年度放射線対策委託費(新たな実用量への対応に係る線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究)事業 原子力安全庁 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000285474
2023-03-01 令和5年度放射線対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開 発)事業 原子力安全庁 0.24 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000361240
2026-03-18 令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務 内閣府 1.53 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000584112
2021-07-29 令和3年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの高度化及び運用・普及促進)事業 原子力安全庁 0.02 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000272356
2022-06-17 令和4年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進)事業 原子力安全庁 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000326186
2025-10-28 【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査 原子力安全庁 0.13 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000544828

競争的研究資金 (科研費・AMED)

研究機関が獲得した競争的研究資金。公的支出(調達/補助金)とは別枠で、上記の公的支出合計には含めない。AMEDの金額は研究期間の配分額総額(AMEDが事後評価で公表する【配分額】と同定義)。科研費(KAKEN)は当DBでは配分額を取得していないため件数のみ。 データ更新: 2026-09-02

制度件数配分額総額(円)年度
AMED 1 20,805,000 2016–2017
KAKEN 49 金額の公表なし
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 33 3,391.10
2024 自社事業分 31 3,616.10
2023 自社事業分 32 3,301.10
2022 自社事業分 23 1,890.10
2021 自社事業分 24 1,697.20

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

このデータの誤り・訂正を報告する

本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03