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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 7010001067262 · private_company

PwCアドバイザリー合同会社

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 7.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
7.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
7.0
gBizINFO 政府調達
8.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2021-10-07 矯正施設における所在地域等との連携取組に関するアドバイザリー業務の委託 一式 法務省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000281503
2022-03-14 令和4年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 内閣府 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000307930
2023-03-16 令和5年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 内閣府 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000371467
2023-05-22 将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務(指向性エネルギー技術、地上戦及び新たな製造技術) 防衛省 0.54 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000386132
2021-10-13 令和3年度脱炭素化に資する設備等への投資加速に向けた調査検討委託業務【総合評価落札方式】 環境省 0.47 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000282561
2022-03-14 Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) 防衛省 0.41 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000313656
2024-04-26 Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) 防衛省 0.36 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000449416
2025-10-01 海上輸送における部外力活用に関する調査研究 防衛省 0.36 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000541121
2023-06-13 Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務 防衛省 0.35 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000389049
2021-04-27 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その7) 防衛省 0.34 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000263225
2025-01-24 次期防衛衛星通信の整備に関するPFI導入可能性調査役務(その1) 防衛省 0.34 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000490422
2025-06-24 Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) 防衛省 0.33 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000529556
2022-03-23 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その8) 防衛省 0.30 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000319037
2023-03-24 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その9) 防衛省 0.29 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000377923
2026-01-21 次期防衛衛星通信の整備に関するPFI導入可能性調査役務(その2) 防衛省 0.28 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000562228
2024-04-12 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その10) 防衛省 0.28 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000445584
2024-11-29 有人eVTOLの情報収集 防衛省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000478754
2025-03-24 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その11) 防衛省 0.22 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000512211
2025-03-25 PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 法務省 0.22 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000510709
2024-03-26 PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 法務省 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000440448

一部自治体からの受領(参考・限定データ)

対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。0.90億円

掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。

対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。

出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。

自治体年度 受領区分件数 金額(億)
堺市2025 自社事業分 1 0.30
練馬区2025 自社事業分 1 0.20
堺市2024 自社事業分 1 0.20
練馬区2024 自社事業分 1 0.10
鳥取県2021 自社事業分 1 0.10
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 1 0.40
2023 自社事業分 2 2.30
2022 自社事業分 3 2.30
2021 自社事業分 2 1.80

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03