株式会社デザインアーク
行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された、この法人への支出額です(執行 FY2023〜2025(3 年))。掲載された支出額の合計は 0.0億円(取扱額。事務局として配布を代行した通過額・再委託を含み、重複があります)。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。このうち国から直接、民間企業の自社事業として掲載された分(企業向け純額、執行 FY2023〜2025(3 年))は0.0億円です(下の多源比較にも示します)。
公的資金の多源比較(行政事業レビューの企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)、gBizINFO は FY2021-2025)
行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。
国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位19件)
調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額(億) | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2021-07-29 | 令和3年度(第71回)税理士試験に係る会場設営業務 | 国税庁 | 0.01 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000274390 |
| 2023-12-06 | 令和5年分確定申告会場備品の借上げ(第6ブロック) | 国税庁 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000407962 |
| 2024-12-02 | 確定申告会場等備品の借上げ(1コース) | 国税庁 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000476853 |
| 2023-12-01 | 確定申告会場等備品の借上げ(2コース) | 国税庁 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000408907 |
| 2021-12-03 | 確定申告会場等備品の借上げ(2コース) | 国税庁 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000285100 |
| 2022-12-02 | 確定申告会場等備品の借上げ(2コース) | 国税庁 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344909 |
| 2021-12-03 | 確定申告会場等備品の借上げ(6コース) | 国税庁 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000285125 |
| 2023-12-01 | 確定申告会場等備品の借上げ(6コース) | 国税庁 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000408924 |
| 2024-12-02 | 確定申告会場等備品の借上げ(5コース) | 国税庁 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000476864 |
| 2022-12-02 | 確定申告会場等備品の借上げ(6コース) | 国税庁 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344915 |
| 2022-03-25 | 令和4年度 休業支援金集中処理センター等の什器賃貸借 | 厚生労働省 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000318615 |
| 2023-03-23 | 令和5年度 休業支援金集中処理センター等の什器賃貸借 | 厚生労働省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000379267 |
| 2025-11-07 | 令和7年分確定申告会場及びテレフォンセンターの備品借上等業務 | 国税庁 | 0.14 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000548788 |
| 2021-11-25 | 令和3年分確定申告会場備品借上等業務 | 国税庁 | 0.14 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000284093 |
| 2024-11-08 | 令和6年分確定申告会場備品借上等業務 | 国税庁 | 0.14 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000477350 |
| 2022-11-28 | 令和4年分確定申告会場備品借上等業務 | 国税庁 | 0.13 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344019 |
| 2023-11-28 | 令和5年分確定申告会場備品借上等業務 | 国税庁 | 0.12 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000408041 |
| 2021-09-29 | 休業支援金集中処理センターの什器等賃貸借(下期) | 厚生労働省 | 0.01 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000282057 |
| 2024-11-14 | 令和6年分確定申告テレフォンセンターの備品借上等業務 | 国税庁 | 0.01 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000479383 |
| 年度 | 資金の流れ | 件数 | 掲載された支出額 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 自社事業分 | 2 | 0.10 | |
| 2024 | 自社事業分 | 1 | 0.00 | |
| 2023 | 自社事業分 | 1 | 0.00 |
このデータの出典と読み方
出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。
金額の意味: 行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。国から直接の企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)の掲載です(執行 FY2021・2022 は直接 / 再委託の区別は一次資料(行政事業レビューシート)に無い)。事業の規模や支出の流れを示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等として掲載された支出額が大きいことを意味します。
除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。
「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。
AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。
本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。
最終検証 2026-10-21