株式会社オノフ
行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 1.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。
公的資金の多源比較（FY2021-2025）
行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。
国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位11件)
調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額(億) | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2023-11-13 | 令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業） | 経済産業省 | 0.51 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000411705 |
| 2024-01-23 | 令和６年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係るポスター及び動画の作成業務の実施 | 内閣府 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000419980 |
| 2021-12-20 | 「令和３年度貸金業利用者に関する調査・研究」 | 金融庁 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000289605 |
| 2025-01-17 | 税関広報ビデオ（税関の役割紹介用）の製作 | 財務省 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000486965 |
| 2023-06-05 | 令和５年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業 | 特許庁 | 0.27 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000384849 |
| 2022-06-29 | 【特許庁】令和４年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業 | 特許庁 | 0.24 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000321818 |
| 2024-03-29 | 令和６年度中小企業取引適正化対策事業（講習会等開催事業） | 経済産業省 | 2.35 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000446478 |
| 2023-03-13 | 令和４年度補正中小企業取引緊急対策事業（講習会等開催事業） | 経済産業省 | 2.28 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000374685 |
| 2021-05-20 | 防衛省の広報活動の効果測定・分析に関する調査検討 | 防衛省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000262388 |
| 2025-08-01 | 令和７年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援・調査事業 | 特許庁 | 0.22 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000531432 |
| 2021-12-20 | 令和４年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報業務の実施 | 内閣府 | 0.10 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000290346 |
| 年度 | 受領区分 | 件数 | 執行額 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 自社事業分 | 4 | 0.70 |
このデータの出典と読み方
出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。
金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。
除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。
「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。
AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。
本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。
最終検証 2026-06-03