政策DBトップ
政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 8010001051991 · private_company

株式会社東陽テクニカ

行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された、この法人への支出額です(執行 FY2023〜2025(3 年))。掲載された支出額の合計は 37.0億円(取扱額。事務局として配布を代行した通過額・再委託を含み、重複があります)。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。このうち国から直接、民間企業の自社事業として掲載された分(企業向け純額、執行 FY2023〜2025(3 年))は28.0億円です(下の多源比較にも示します)。

公的資金の多源比較(行政事業レビューの企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)、gBizINFO は FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業向け純額(掲載された支出額・執行 FY2023〜2025(3 年))
28.0億
同 取扱額(通過分・再委託・重複を含む)
37.0億
gBizINFO 政府調達
12.0億
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0億

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2024-05-17 ソフトウェア(HYPACKメンテナンスプラン)52個買入 海上保安庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000451777
2025-05-20 ソフトウェア(HYPACKメンテナンスプラン)52個買入 海上保安庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000523456
2024-06-25 圧縮機ユニットの購入及び設置(VLBI観測機器の更新) 国土交通省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000456427
2024-12-05 浅海用ナローマルチビーム測深機(受波器)2個ほか2点点検調査 海上保安庁 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000481671
2023-04-28 ソフトウェア(HYPACKメンテナンスプラン)52個買入 海上保安庁 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000378857
2025-07-22 エアカップリング6個ほか7点買入 海上保安庁 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000533438
2025-03-04 脆弱性検査用ソフトウェアライセンス 防衛省 0.82 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000508182
2024-10-08 シーリングリングホルダー2個ほか9点買入 海上保安庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000473397
2022-04-15 ソフトウェア(HYPACKメンテナンスプラン)52個買入 海上保安庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000319557
2026-01-30 電子海図審査ソフトウェア買入 海上保安庁 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000564040
2021-12-20 送受器 防衛省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000290417
2025-12-02 後処理キネマティックソフトウェア1式買入 海上保安庁 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000552847
2025-10-23 浅海用音波探査装置1式ほか2点買入 海上保安庁 0.58 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000538520
2024-06-06 取付金具2個ほか4点買入 海上保安庁 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000455170
2024-11-08 表層探査装置1式ほか1点買入 海上保安庁 0.52 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000469728
2022-10-21 バックアップリング20個ほか10点買入 海上保安庁 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000343185
2026-03-23 インターネット情報検索ライセンス 警察庁 5.17 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000573832
2023-07-19 マニホールド継手2個ほか10点買入 海上保安庁 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000394216
2025-03-13 インターネット情報検索ライセンス 警察庁 4.78 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000490369
2025-09-04 ドラグサクション浚渫兼油回収船「海翔丸」音響測深機2台外2点 国土交通省 0.47 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000538377

財務・不動産コンテキスト (上場・財務接続済法人のみ / 参考)

EDINET DB で財務を見る →

この欄は公的支出額を企業規模と並べるための参考表示です。因果関係・政府依存度・企業価値・信用力を示すものではありません。表示対象は上場かつ財務データ接続済の法人に限られ、母集団に偏りがあります。

直近年売上(FY2025)
326億
営業利益
19億
5年公的支出 ÷ 直近年売上 (規模比較のみ)
8.5%
会計基準
JP
EDINET DB(財務)と FUDOSAN DB(不動産取引)を同一法人番号で連携した参考情報。公的支出/売上比は『企業規模に対する公的支出の相対的大きさ(scale)』であり、株価・企業価値・依存度・因果ではない(5年累計公的支出 ÷ 直近1年売上、期間が異なる参考値)。不動産は開示された取引(予定=plannedを含む取得/譲渡)で、保有不動産の時価・全保有資産ではない。財務・不動産の詳細は edinetdb.jp / fudosandb.jp。投資判断用途には使わない。
年度は執行年度。自社事業分 = その企業が自社の事業として掲載された分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。
年度 資金の流れ 件数 掲載された支出額 (億円) 備考
2025 自社事業分 13 25.50
2024 自社事業分 12 6.70
2023 自社事業分 8 4.50

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。国から直接の企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)の掲載です(執行 FY2021・2022 は直接 / 再委託の区別は一次資料(行政事業レビューシート)に無い)。事業の規模や支出の流れを示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等として掲載された支出額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

このデータの誤り・訂正を報告する

本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-10-21