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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 8010001092202 · private_company

株式会社コンベンションリンケージ

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 63.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
63.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
63.0
gBizINFO 政府調達
21.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
5.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2022-10-05 04-0042-0113「GPAI Summit 2022(仮)」開催に関係する事務の請負 総務省 0.86 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000342825
2025-06-25 第9回アフリカ開発会議(TICAD9)における会議通訳者等の手配に関する業務一式 外務省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000531552
2025-03-28 新しい国際統計分類(ICD-11)の国内利活用推進事業 厚生労働省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000512907
2024-05-15 新しい国際統計分類の利活用推進事業 厚生労働省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000453496
2022-06-06 令和4年度GEA国際会議2022開催支援業務 環境省 0.81 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000324827
2024-07-09 令和6年度GEA国際会議2024開催支援業務 環境省 0.81 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000461450
2022-07-07 アフリカ健康構想をテーマとしたTICAD8サイドイベントの運営支援業務 内閣官房 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000330097
2024-03-18 「第3回アジア太平洋刑事司法フォーラム」及び「第1回ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラム」に係る会議運営等業務の委託 一式 法務省 0.74 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000439224
2024-08-29 第 62 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラム開催に係る運営及び広報活動業務 個人情報保護委員会 0.73 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000467947
2025-04-15 「第4回アジア太平洋刑事司法フォーラム」、「東南アジア司法ネットワーク」及び「第2回ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラム」に係る会議運営等業務の委託 法務省 0.72 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000518904
2026-02-27 多国間会合実施に係る支援役務 防衛省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000582689
2023-09-28 新しい国際統計分類の利活用推進事業 厚生労働省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000403636
2024-09-02 「GI佐賀・壱岐・琉球セミナー及び輸出卸商社商談会(仮称)」の開催に係る運営業務 国税庁 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000469266
2023-02-20 令和5年度給付金等不正対応等事業 経済産業省 4.64 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000364737
2024-03-11 令和6年度給付金等不正対応等事業 経済産業省 4.46 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000439329
2024-10-28 令和6年度「女性・平和・安全保障(WPS)フォーカルポイントネットワーク首都会合」開催に係る運営支援業務一式 外務省 0.43 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000476870
2025-02-18 令和7年度給付金等不正対応等事業 経済産業省 4.19 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000498704
2026-02-17 令和8年度給付金等不正対応等事業 経済産業省 3.99 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000569764
2026-03-03 「アジア・イニシアティブ第10回ハイレベル会合」開催に係る運営業務の委託 国税庁 0.37 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000565944
2022-08-12 医政局看護課会議に係る会場借上一式 厚生労働省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000335562
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 5 12.00
2024 自社事業分 4 14.60
2023 自社事業分 4 35.60
2022 自社事業分 1 0.70
2021 自社事業分 1 0.40

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03