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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 8010005011876 · public_corp

PwC Japan有限責任監査法人

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 8.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
0.0億
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
0.0億
gBizINFO 政府調達
15.0億
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
7.0億

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2022-03-30 04-0042-0036令和3年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務 総務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000312005
2023-09-28 ガバメントクラウドのセキュリティ管理策の作成支援等業務(令和5年度) デジタル庁 0.97 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000399163
2023-05-31 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2) 内閣官房 0.88 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000370207
2023-03-02 05-0042-0023令和4年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務 総務省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000369622
2023-10-24 05-0049-0230新しいトラストサービスに関する調査研究の請負 総務省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000406880
2022-07-05 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2) 内閣官房 0.78 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000328528
2024-09-11 令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務 経済産業省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000469763
2021-06-14 政府機関のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2) 内閣官房 0.70 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000266280
2025-12-09 気象データビジネスの市場規模推計に関する推計方法の検討及び予備調査 気象庁 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000553096
2021-07-27 03-0049-0140独立行政法人の業務運営状況等に関する調査の請負 総務省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000272220
2023-03-27 05-0049-0065令和5年度自治体におけるデジタル人材の確保支援事業の委託 総務省 0.63 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000376127
2021-12-21 研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析 内閣府 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000288799
2023-07-14 令和5年度 コンプライアンス確保に関する調査研究 デジタル庁 0.55 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000394754
2022-10-18 令和4年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務 経済産業省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344015
2024-03-25 安全保障技術研究推進制度の執行に係る業務支援役務 防衛省 0.52 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000442924
2021-10-15 令和3年度産業経済研究委託調査事業(諸外国におけるスタートアップ等への新たなリスクマネー供給手法としてのSPACの在り方に関する実態調査) 経済産業省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000279643
2023-02-22 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの本格化に向けた調査事業) 経済産業省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000361690
2024-11-12 公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査業務 内閣府 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000477614
2025-10-17 令和7年度中小企業実態調査委託費(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査及び広報事業) 経済産業省 0.44 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000546357
2021-10-18 03-0049-0217企業におけるデジタル空間での本人確認(eKYC)及び無線通信技術分野でのアーキテクト人材の普及方策に関する調査研究の請負 総務省 0.41 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000282503
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2024 自社事業分 1 1.00
2023 自社事業分 1 6.50
2022 自社事業分 1 0.20
2021 自社事業分 1 0.70

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03