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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 8010405009702 · public_corp

一般財団法人みなと総合研究財団

行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された、この法人への支出額です(執行 FY2023〜2025(3 年))。掲載された支出額の合計は 9.0億円(取扱額。事務局として配布を代行した通過額・再委託を含み、重複があります)。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。このうち国から直接、民間企業の自社事業として掲載された分(企業向け純額、執行 FY2023〜2025(3 年))は該当なしです(下の多源比較にも示します)。

公的資金の多源比較(行政事業レビューの企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)、gBizINFO は FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業向け純額(掲載された支出額・執行 FY2023〜2025(3 年))
該当なし
同 取扱額(通過分・再委託・重複を含む)
該当なし
gBizINFO 政府調達
21.0億
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0億

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位18件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2024-11-19 空港脱炭素化推進支援業務 国土交通省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000478146
2025-07-10 AIS 非搭載作業船に関する動静情報の利用とその普及に関する調査業務 国土交通省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000526184
2024-08-02 AIS非搭載作業船の動静把握手法と係留実態に関する調査業務 国土交通省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000459385
2023-11-08 バルク貨物流動調査の効率的・効果的な調査手法検討業務 国土交通省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000402469
2023-03-30 サイバーポート(港湾物流)に係る政策課題検討・推進業務 国土交通省 6.68 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000368918
2024-03-22 サイバーポート(港湾物流分野)に係る機能改良・利用促進・運用保守等業務 国土交通省 6.30 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000432585
2025-04-01 サイバーポート(港湾物流分野)に係る機能改良・利用促進・運用保守等業務 国土交通省 5.65 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000494297
2021-09-17 内航フェリー・RORO船に係る今後の輸送動向と諸外国港湾における新技術の活用事例に関する調査・検討業務 国土交通省 0.29 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000276323
2024-07-09 バルク貨物流動調査業務 国土交通省 0.23 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000453457
2025-08-21 高制御性クルーズ船に対応した水域施設規模の算定に関する検討業務 国土交通省 0.22 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000531845
2021-04-28 内外貿ユニットロード貨物流動調査体系の構築に向けた検討業務 国土交通省 0.18 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000259616
2023-08-03 所要時間に着目した津波からの船舶緊急避難可能性評価方法に関する調査業務 国土交通省 0.18 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000392815
2025-08-07 カーボンニュートラルポートの形成促進に向けた技術情報調査等業務 国土交通省 0.18 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000527029
2021-05-26 船舶緊急避難に対応した水域施設のあり方に関する調査業務 国土交通省 0.15 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000262885
2022-08-04 津波からの緊急避難時の船舶回頭能力評価に関する調査業務 国土交通省 0.14 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000329242
2025-06-25 空港脱炭素化推進支援業務 国土交通省 0.14 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000530309
2023-11-02 空港脱炭素化推進支援業務 国土交通省 0.11 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000408060
2021-08-04 コンテナターミナルの利用率・沖待ち時間把握システム検討業務 国土交通省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000271141
年度は執行年度。自社事業分 = その企業が自社の事業として掲載された分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。
年度 資金の流れ 件数 掲載された支出額 (億円) 備考
2025 自社事業分 5 3.00
2024 自社事業分 4 3.70
2023 自社事業分 4 2.40

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。国から直接の企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)の掲載です(執行 FY2021・2022 は直接 / 再委託の区別は一次資料(行政事業レビューシート)に無い)。事業の規模や支出の流れを示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等として掲載された支出額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-10-21