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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 9011005003367 · public_corp

一般財団法人電気安全環境研究所

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 29.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

RS(行政事業レビュー)は事業執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO 政府調達は民間工事契約を補完する。gBizINFO 補助金は RS 補助金と重複しうるため合算しない(各ソースを並列に示す)。

行政事業レビュー 企業純額
0.0
同 取扱額(pass-through含)
0.0
gBizINFO 政府調達
5.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位19件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2025-03-21 07-0042-0045 令和7年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負 総務省 0.99 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000506566
2023-05-25 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) 経済産業省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000381178
2026-03-16 08-0042-0052 令和8年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負 総務省 0.77 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000576071
2026-03-03 令和8年度産業保安等調査研究事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) 経済産業省 0.63 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000577957
2021-07-20 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー))) 経済産業省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000273180
2025-03-17 令和7年度産業保安等調査研究事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) 経済産業省 0.56 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000512207
2022-06-20 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) 経済産業省 0.50 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000327061
2021-07-12 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認) 経済産業省 0.49 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000272348
2023-07-10 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) 経済産業省 0.47 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000394158
2025-05-07 令和7年度産業保安等調査研究事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) 経済産業省 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000520772
2024-07-12 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) 経済産業省 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000461200
2023-08-07 令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) 経済産業省 0.19 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000397475
2023-06-02 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査) 経済産業省 0.17 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000388124
2025-04-25 令和7年度産業保安等調査研究事業(海外における電気製品の仕様規定の整合規格化検証等事業) 経済産業省 0.16 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000522260
2022-09-05 令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) 経済産業省 0.15 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000337914
2021-10-01 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) 経済産業省 0.14 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000281249
2024-06-18 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査) 経済産業省 0.12 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000457486
2024-04-25 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) 経済産業省 0.11 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000447806
2025-02-26 令和7年度産業保安等調査研究事業(電気用品安全法におけるリスクアセスメントマニュアル策定等検討事業) 経済産業省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000504089
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 1 10.60
2024 自社事業分 1 6.00
2023 自社事業分 1 6.00
2021 自社事業分 1 6.00

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03