自治体の条例・規則の本文を検索
自治体が公式サイト(same-origin)で公開している条例・規則の本文を、当社独自の構造で再抽出しました。 自治体名・キーワード・政策分野で絞り込めます。最新の正確な内容は必ず原典で確認してください。
このデータの読み方(重要)
自治体の公式サイト(same-origin)で公開されている例規集(条例・規則)の本文を、当社独自の構造で再抽出したもの。対象は、当社が自治体側のトップページを探索し「複製・転載を制限しない/帰属表示条件付きで許可」の姿勢が確認できた保守的なsubsetに限る(same-origin保守subset 292自治体・233217件（対象は今後拡大しうる）)。取得元の体系目次・マークアップ構造は含まない(独自policy_domain分類のみ)。条例の改正・制定履歴(revision_history)は掲載しているが、変更の監視や自動連絡は行っていない。別記様式・別表の一部は画像/RTFファイルのみで提供されているため本文に含まれない場合がある(n_attachment_sections_missingで件数を明示)。最新の正確な内容は必ず原典(ordinance_url)で確認すること。行政手続きの助言ではない。
本データは取得日時点で各自治体の公式サイトから確認した内容であり、最新ではない可能性があります。厳密を期す場合は各自治体の例規集を参照ください。
最終データ確認: 2026-08-23
北広島市職員の給与に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年2月26日
(目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。 (給与の支払)第1条の2 この条例に基づく給与は、第2条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。 2 口座振替の方法により給与の支払を受ける旨、職員から特に申出があったときは、前項の規定にかかわらず、給与の口座…
北広島市職員の給与の支給に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和62年3月30日
広島町職員の給与の支給に関する規則(昭和41年広島村規則第2号)の全部を改正する。 (趣旨)第1条 この規則は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)に基づき、給与条例の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を…
北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成25年6月28日
(趣旨)第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給与の支給額を減額するため、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)、北広島市特別職の給与に関する条例(昭和28年広島…
北広島市職員の育児休業等に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成4年3月31日
(趣旨)第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。 (育児休業をすることができない職員)第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。 (1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員 (2) 北広島市職員の定年等に関…
北広島市職員の育児休業等の取扱いに関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成4年8月31日
(趣旨)第1条 この規則は、別に定めるものを除くほか、職員の育児休業等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。 (任命権者)第1条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。 (令4規則29・追加) (勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員)第2条 北広島市職員の育児休…
北広島市職員の臨時応援体制に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年3月28日
(目的)第1条 この訓令は、北広島市事務分掌規則(平成12年北広島市規則第20号。以下「規則」という。)第3条及び北広島市会計管理者の補助組織設置規則(令和6年北広島市規則第12号)第6条の規定に基づき、臨時又は特別の事務(以下「臨時事務等」という。)に係る応援体制を確立することにより、行政運営の効率化及び円滑化を図ることを目的とする。 (令6訓令3・一部改正) (定義)第2条 この訓令において「…
北広島市職員の退職管理に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成28年3月29日
(趣旨)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2(第7項を除く。)及び第60条第4号から第7号まで並びに北広島市職員等の退職管理に関する条例(平成28年北広島市条例第4号。以下「条例」という。)第3条第1項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に…
北広島市職員の通勤手当に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和39年10月21日
(趣旨)第1条 この規則は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「条例」という。)第8条の2の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。 (用語の定義等)第2条 条例第8条の2及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁(勤務庁に出張所その他これらに類する…
北広島市職員の高齢者部分休業に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 令和4年9月30日
(趣旨)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。 (高齢者部分休業)第2条 高齢者部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。 2 地方公務員法第26条の3第1項の高年齢として条例で定める年齢は、55歳とする。 (高齢者部…
北広島市職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 令和4年9月30日
(趣旨)第1条 この規則は、北広島市職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年北広島市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (高齢者部分休業の承認の申請)第2条 高齢者部分休業の承認を受けようとする職員は、高齢者部分休業を始めようとする日の1月前までに、高齢者部分休業承認申請書(別記第1号様式)を任命権者に提出しなければならない。 2 高齢者部分休業の承認…
北広島市職員住宅管理規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和51年4月1日
(目的)第1条 この規則は、市が職員に貸与する住宅の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定め、その適正化を図ることを目的とする。 (定義)第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 (1) 職員住宅 職員を居住させるため、市が設置する家屋及びこれらに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。 (2) 管理者 …
北広島市職員倫理規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成13年1月12日
(目的)第1条 この訓令は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)が全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公平さに対する市民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的…
北広島市職員勧奨退職取扱規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成7年12月22日
(目的)第1条 この訓令は、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「退手条例」という。)第4条又は第5条の規定による勧奨を受けて退職する者の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、職員の新陳代謝を促進し、もって適正な人事管理と公務の能率的な運営を図ることを目的とする。 (令5訓令7・一部改正) (適用の範囲)第2条 この訓令に基づき勧奨を…
北広島市職員安全衛生管理規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成8年3月26日
広島町職員健康管理規則(昭和52年広島町規則第21号)の全部を改正する。 目次 第1章 総則(第1条―第5条) 第2章 安全衛生管理体制(第6条―第9条) 第3章 安全管理(第10条―第13条) 第4章 環境管理(第14条) 第5章 健康管理(第15条―第23条) 第6章 安全衛生委員会(第24条―第32条) 第7章 健康管理審査会(第33条) 第8章 雑則(第34条) 附則 第1章 総則 (趣旨…
北広島市職員定数条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和41年3月11日
(趣旨)第1条 この条例は、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関、公営企業並びに消防本部及び消防署の事務部局に常時勤務する一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)の定数に関し必要な事項を定めるものとする。 (令元条例22・一部改正) (職員の定数)第2条 職員…
北広島市職員希望降任制度実施規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成13年12月21日
(目的)第1条 この訓令は、職員の降任に対する希望を尊重し、これを承認することにより職員の意欲向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。 (対象職員)第2条 降任を希望することができる職員は、主査(相当職を含む。)以上の職にある職員とする。 (降任の申出)第3条 降任を希望する職員は、降任申出書(別記様式)により所属長を通じて市長に申し出るものとする。 (降任の決定)第4条 市長は…
北広島市職員服務規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和47年5月31日
(趣旨)第1条 この訓令は、別に定めがあるもののほか、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。 (服務の原則)第2条 職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職責を遂行しなければならない。 (服務の宣誓)第3条 新た…
北広島市職員民間企業等派遣研修実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 令和元年12月1日
(目的)第1条 この要綱は、民間企業等(株式会社その他これに準ずる法人をいう。以下同じ。)に職員を派遣して行う研修(以下「民間企業等派遣研修」という。)を実施することにより、民間企業等の経営感覚、事業活動等を学び、広い視野及び柔軟な発想により行政施策を推進する人材の育成に資することを目的とする。 (研修先の選定)第2条 職員を派遣する民間企業等(以下「研修先」という。)は、前条に規定する目的を理解…
北広島市職員研修規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成6年4月1日
広島町職員研修実施要綱(昭和45年広島町訓令第1号)の全部を改正する。 (目的)第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、北広島市職員の研修に関し必要な事項を定めることにより、職務の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上並びに職務を民主的かつ能率的に運営する公務員意識の高揚を図り、市民全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めることを目的と…
北広島市職員福利厚生会設置規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和50年3月29日
(設置)第1条 北広島市職員は、この規則の定めるところにより、その福利厚生事業を実施するため、福利厚生会を設置することができる。 (届出)第2条 前条の規定により設置された福利厚生会の代表者は、次に掲げる事項を設置の日から10日以内に市長に届け出て、承認を得なければならない。 (1) 規約 (2) 当該年度の予算及び事業計画 (3) 資金運用及び管理の方法 (遵守事項)第3条 福利厚生会は、次に掲…
自治体の他のデータを見る
API・MCP で利用する
同じデータは REST API (/v1/jichitai/ordinances/fulltext) と
MCP ツール (get_jichitai_ordinance_fulltext) から取得できます。
municipality・keyword・policy_domain で絞り込みも可能です。