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最終データ確認: 2026-08-23
北広島市英語検定等支援事業実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 令和2年3月19日
(目的)第1条 この要綱は、英語検定等を受検する児童生徒の保護者に対し、英語検定等の受検料の一部を助成することにより、児童生徒の英語検定等の受検機会を拡大し、もって児童生徒の英語力及び学習意欲の向上並びにグローバル化に対応した人材の育成を図ることを目的とする。 (定義)第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 児童生徒 学校教育法(昭和22年法…
北広島市行政不服審査会条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成27年12月18日
(趣旨)第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第4項の規定に基づき、北広島市行政不服審査会(同条第1項の機関をいう。以下「審査会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。 (組織)第2条 審査会は、委員3人をもって組織する。 2 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちか…
北広島市行政不服審査法施行細則
制定/改廃日 (抜粋): 平成28年3月31日
(趣旨)第1条 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行については、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号。以下「政令」という。)及び行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 (定義)第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。 (審理員の…
北広島市行政不服審査法関係手数料徴収条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成28年3月18日
(趣旨)第1条 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づく書面若しくは書類の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき徴収する手数料については、この条例の定めるところによる。 (定義)第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 (手数料の額及び徴収)第3条…
北広島市行政不服審査法関係手数料徴収条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成28年3月18日
(趣旨)第1条 この規則は、北広島市行政不服審査法関係手数料徴収条例(平成28年北広島市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (手数料の減免)第2条 条例第4条第1項の規定により経済的困難により手数料を納付する資力がないと認める場合は、次に掲げるとおりとする。 (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者(次項第1号において「…
北広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成27年12月18日
(趣旨)第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。 (平29条例1・令3条例30・一部改正) (定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ…
北広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成27年12月18日
(趣旨)第1条 この規則は、北広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年北広島市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (個人番号を利用する事務等)第2条 条例別表第1の1の項に規定する規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。 (1) 生活に困窮する外国人に対…
北広島市行政手続条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年12月22日
目次 第1章 総則(第1条―第4条) 第2章 申請に対する処分(第5条―第11条) 第3章 不利益処分 第1節 通則(第12条―第14条) 第2節 聴聞(第15条―第26条) 第3節 弁明の機会の付与(第27条―第29条) 第4章 行政指導(第30条―第34条の2) 第4章の2 処分等の求め(第34条の3) 第5章 届出(第35条) 第6章 補則(第36条) 附則 第1章 総則 (目的等)第1条 …
北広島市行政手続条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年12月22日
(趣旨)第1条 この規則は、別に定めるもののほか、北広島市行政手続条例(平成9年北広島市条例第21号。以下「手続条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)第2条 手続条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。 (1) 法令の規定により行政庁が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの…
北広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成18年12月20日
(目的)第1条 この条例は、市の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。 (定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1…
北広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成18年12月20日
(趣旨)第1条 この規則は、北広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年北広島市条例第30号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この規則において使用する用語は、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。 2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 市長…
北広島市行政財産使用料条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和45年3月26日
(趣旨)第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。 (土地の使用料)第2条 土地の使用料(電柱等の支持物のための土地の使用に係るものを除く。)は、当該土地の時価に100分の4を乗じて得た額(当該土地の使用許可期間が1月に満たない場合にあっては、当…
北広島市行財政改革推進委員会設置条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成25年3月22日
(設置)第1条 本市における行財政改革の推進を図るため、北広島市行財政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (所掌事務)第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。 (1) 北広島市行財政改革大綱及び北広島市行財政改革・実行計画の策定及び進行管理に関すること。 (2) その他行財政改革に関すること。 (組織)第3条 委員会は、委員5人以内で組織する。 2 委員は、次に掲げ…
北広島市表彰条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和52年3月30日
広島町表彰条例(昭和43年広島村条例第22号)の全部を改正する。 (目的)第1条 この条例は、市政の振興に寄与し、又は衆人の模範と認められる行為があった者の功績及び事績をたたえ、これを表彰し、もって市の自治振興を促進することを目的とする。 (表彰の種類)第2条 表彰は、功労表彰及び善行表彰の2種とする。 (功労表彰)第3条 功労表彰は、次の各号の一に該当する個人又は団体のうちその功労が顕著なものに…
北広島市表彰条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和52年3月29日
(目的)第1条 この規則は、北広島市表彰条例(昭和52年広島町条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。 (功労章等)第2条 条例第3条第2項及び第4条第2項に定める功労章及び善行章は、別表第1のとおりとする。 (表彰の基準)第3条 条例第5条に定める表彰基準は、別表第2のとおりとする。 2 功労表彰の対象となる者は別表第2の基準に該当し、かつ、次の各号に…
北広島市補助金等交付規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和61年3月31日
(目的)第1条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し、必要な事項を定めることにより、補助金等の予算の執行の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。 (定義)第2条 この規則において「補助金等」とは、市が交付する補助金及び交付金をいう。 2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。 3 この規則において「補助事業者…
北広島市補聴器利用促進事業実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 令和6年3月29日
(目的)第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付の対象とならない中等度の難聴の高齢者に対し補聴器の購入に要する費用等の一部を助成することにより、補聴器の利用を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。 (助成対象者)第2条 この要綱による助成の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 (1) 市内に住所…
北広島市補装具費の支給に関する要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成21年2月1日
(趣旨)第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条第1項の規定に基づく補装具費(以下「補装具費」という。)の支給に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号…
北広島市西部地区義務教育学校開校準備委員会設置要綱
制定/改廃日 (抜粋): 令和8年5月27日
(設置)第1条 北広島市西部地区義務教育学校の開校に当たり、より良い学校づくりに向けた検討及び協議を行うため、北広島市西部地区義務教育学校開校準備委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (所掌事項)第2条 委員会は、次に掲げる事項について、検討及び協議を行うものとする。 (1) 北広島市西部地区義務教育学校の開校に向けた準備に関すること。 (2) 北広島市西部地区義務教育学校の運営に関するこ…
北広島市要保護児童対策地域協議会設置要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成19年3月15日
(設置)第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいい、法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第19項に規定する保護延長者を含む。次条において同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。次条において同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊…
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