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自治体例規(条例・規則)全文

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292
対象自治体
233,217
掲載例規数

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自治体の公式サイト(same-origin)で公開されている例規集(条例・規則)の本文を、当社独自の構造で再抽出したもの。対象は、当社が自治体側のトップページを探索し「複製・転載を制限しない/帰属表示条件付きで許可」の姿勢が確認できた保守的なsubsetに限る(same-origin保守subset 292自治体・233217件(対象は今後拡大しうる))。取得元の体系目次・マークアップ構造は含まない(独自policy_domain分類のみ)。条例の改正・制定履歴(revision_history)は掲載しているが、変更の監視や自動連絡は行っていない。別記様式・別表の一部は画像/RTFファイルのみで提供されているため本文に含まれない場合がある(n_attachment_sections_missingで件数を明示)。最新の正確な内容は必ず原典(ordinance_url)で確認すること。行政手続きの助言ではない。

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最終データ確認: 2026-08-16

20件 表示 (ページ 15)
条例第13号 北海道室蘭市

室蘭市条例における用字・用語の表記に関する特別措置条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成5年6月21日

(目的)第1条 この条例は、本市の定める条例の用字・用語の表記について必要な事項を定めることを目的とする。 (措置)第2条 本市条例中における用字・用語の表記については、法令用語改善の実施要領(昭和29年内閣法制局総発第89号)、法令における漢字使用等について(昭和56年内閣法制局総発第141号)及び法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について(昭和63年内閣法制局総発第125…

原典で確認 → 本文 242 文字
条例第7号 北海道室蘭市

室蘭市林地荒廃防止施設維持管理条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成2年3月24日

(目的)第1条 この条例は、室蘭市(以下「市」という。)の管理する林地荒廃防止施設の機能を維持し、その危害の防止を図ることを目的とする。 (定義)第2条 この条例において林地荒廃防止施設とは、林地に崩壊地が多発し、人命財産等に危害を及ぼすおそれがある箇所について、これを防止するため、北海道小規模治山等補助事業実施要領(昭和51年北海道治山第439号)に定める次の事業により、市が設置した施設又はこれ…

原典で確認 → 本文 904 文字
規則第20号 北海道室蘭市

室蘭市栄誉賞規則

制定/改廃日 (抜粋): 昭和57年6月9日

(趣旨)第1条 市民又は本市に縁の深い者で、郷土の誇りとなる業績を挙げ、市民に明るい希望を与えたものに対し、その功績をたたえるため、この規則の定めるところにより、室蘭市栄誉賞(以下「栄誉賞」という。)を贈り表彰する。 (表彰)第2条 表彰は、次の各号の一に該当し、その業績が特に顕著な者に対して、市長が行う。 (1) 産業経済の発展に貢献した者 (2) 医療保健の向上に貢献した者 (3) 公共の福祉…

原典で確認 → 本文 690 文字
条例第26号 環境・脱炭素 北海道室蘭市

室蘭市森林環境譲与税基金条例

制定/改廃日 (抜粋): 令和元年6月25日

(設置)第1条 本市における間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する事業の財源に充てるため、室蘭市森林環境譲与税基金(以下「基金」という。)を設置する。 (積立て)第2条 基金として積み立てる額は、森林環境譲与税の額に基づき、一般会計歳入歳出予算で定めるものとする。 (管理)第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により…

原典で確認 → 本文 542 文字
規則第54号 北海道室蘭市

室蘭市次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成16年12月17日

次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)第2項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項に規定する特定事業主行動計画を策定するものとする。 市長市長が任命する職員議会の議長議会の議長が任命する職員選挙管理委員会選挙管理委員会が…

原典で確認 → 本文 330 文字
規則第17号 北海道室蘭市

室蘭市母子生活支援施設における保護の実施に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成17年3月31日

(趣旨)第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条の規定に基づく母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)について、必要な事項を定めるものとする。 (母子保護の実施の申込み)第2条 母子保護の実施を受けようとする者は、母子生活支援施設入所申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、室蘭市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という…

原典で確認 → 本文 4,671 文字 別表・様式 1/11 収録
条例第4号 北海道室蘭市

室蘭市民俗資料館条例

制定/改廃日 (抜粋): 昭和55年3月21日

(設置)第1条 郷土の歴史、産業、文化等に関する資料を収集し、保管し、及び展示して市民の教育、文化の発展向上に資するため、室蘭市民俗資料館(以下「資料館」という。)を設置する。 (名称及び位置)第2条 資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称位置室蘭市民俗資料館室蘭市陣屋町2丁目4番25号 (事業)第3条 資料館は、次の事業を行う。 (1) 郷土の歴史、産業、文化等に関する資料(以下「資料…

原典で確認 → 本文 1,477 文字
教育委員会規則第1号 北海道室蘭市

室蘭市民俗資料館管理規則

制定/改廃日 (抜粋): 昭和55年3月31日

(趣旨)第1条 この規則は、室蘭市民俗資料館条例(昭和55年条例第4号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、室蘭市民俗資料館(以下「資料館」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。 (職員)第2条 資料館に館長のほか、必要な職員を置く。 2 館長は、上司の命を受け、資料館の事務をつかさどり、部下職員を指揮監督する。 3 係員は、上司の命を受け、分掌事務に従事する。 (事…

原典で確認 → 本文 2,199 文字
制定 北海道室蘭市

室蘭市民憲章

制定/改廃日 (抜粋): 昭和47年8月1日

わたしたちは、白鳥湾の美しい自然のなかで、たくましく発展している港湾と商工業のまち、室蘭の市民です。 わたしたちは、このまちを愛し、市民であることに、誇りと、責任をもち、さらに、豊かな未来をめざし、ここに、市民憲章を定めます。 1 健康で働き、明るく楽しい家庭をつくります。 1 老人をうやまい、子どもの夢をはぐくみ、あたたかい心のかようまちをつくります。 1 自然を愛し、環境をととのえ、緑豊かなま…

原典で確認 → 本文 276 文字
規則第12号 北海道室蘭市

室蘭市民生委員推薦会規則

制定/改廃日 (抜粋): 昭和55年3月31日

(趣旨)第1条 室蘭市民生委員推薦会(以下「推薦会」という。)については、別に法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 (定数)第2条 推薦会の委員の定数は、7人とする。 2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ1人を市長が委嘱する。 (1) 町内会の連合団体が推薦した者 (2) 民生委員 (3) 社会福祉事業の実施に関係のある者 (4) 本市の区域を単位とする社会福祉関係…

原典で確認 → 本文 651 文字
条例第4号 北海道室蘭市

室蘭市民美術館条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成20年3月24日

(設置)第1条 美術作品及びこれに関する資料(以下「美術作品等」という。)の収集、展示等並びに美術に関する体験学習を通じ、本市における文化芸術の振興に資するため、室蘭市民美術館(以下「美術館」という。)を設置する。 (名称及び位置)第2条 美術館の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称位置室蘭市民美術館室蘭市幸町6番23号 (事業)第3条 美術館は、次の事業を行う。 (1) 美術作品等の収集、保…

原典で確認 → 本文 3,678 文字
教育委員会規則第7号 北海道室蘭市

室蘭市民美術館条例施行規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成20年8月7日

(趣旨)第1条 この規則は、室蘭市民美術館条例(平成20年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。 (職員)第2条 室蘭市民美術館(以下「美術館」という。)に館長その他必要な職員を置く。 (開館時間)第3条 美術館の開館時間は、午前10時から午後5時までとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、変更することができる。 (休館日)第4条 美術館の休館日は…

原典で確認 → 本文 2,900 文字 別表・様式 1/4 収録
条例第11号 北海道室蘭市

室蘭市水洗便所改造資金等貸付条例

制定/改廃日 (抜粋): 昭和41年3月22日

(目的)第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定による室蘭市の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者及び法第10条第1項に規定する排水設備を既存家屋に設置しようとする者に対し、その工事に要する資金(以下「資金」という。)を貸し付け、もって水洗便所及び排水設備の普及促進を図ることを目的とする。 (貸…

原典で確認 → 本文 1,842 文字
水道部規程第12号 北海道室蘭市

室蘭市水洗便所改造資金等貸付条例施行規程

制定/改廃日 (抜粋): 平成4年4月1日

(目的)第1条 この規程は、室蘭市水洗便所改造資金等貸付条例(昭和41年条例第11号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。 (貸付けの対象設備)第2条 水洗便所改造資金等(以下「資金」という。)の貸付けを受けて改造することができる設備は便器、洗浄用器及びこれに伴う給排水装置並びにそれ以外の下水を公共下水道に流入させるために改造する排水管その他の排水設備とする。…

原典で確認 → 本文 2,601 文字 別表・様式 0/4 収録
水道部規程第5号 道路・上下水道 北海道室蘭市

室蘭市水道事業及び下水道事業の用に供する資産の取得、管理及び処分に関する規程

制定/改廃日 (抜粋): 平成16年3月23日

(趣旨)第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第1項及び第3項の規定に基づき、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が取得、管理及び処分する資産について、室蘭市水道事業及び下水道事業会計規程(昭和54年水道部規程第4号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。 (準用)第2条 管理者が取得、管理及び処分する資産については、室蘭市財産条例(昭和39年条例第9…

原典で確認 → 本文 693 文字
条例第37号 道路・上下水道 北海道室蘭市

室蘭市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

制定/改廃日 (抜粋): 昭和41年12月28日

(設置)第1条 生活用水その他の浄水を供給するため水道事業並びに市民の環境衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資するため下水道事業をそれぞれ設置する。 (地方公営企業法の適用)第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項の規定に基づき、前条の下水道事業に法の規定の全部を適用する。 (経営の基本)第3条 水道事業及び下水道事業(以下「水道事業等」という。)は、…

原典で確認 → 本文 4,884 文字 別表・様式 2/2 収録
水道部規程第4号 道路・上下水道 北海道室蘭市

室蘭市水道事業及び下水道事業会計規程

制定/改廃日 (抜粋): 昭和54年3月30日

第1章 総則 (目的)第1条 この規程は、室蘭市水道事業及び下水道事業(以下「水道事業等」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。 (適用範囲)第2条 水道事業等の会計事務の処理に関しては、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。 第2章 出納機関 (企業出納員)第3条 水道事業等の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため水道部…

原典で確認 → 本文 21,559 文字 別表・様式 2/2 収録
条例第35号 北海道室蘭市

室蘭市水道事業条例

制定/改廃日 (抜粋): 昭和35年12月20日

目次 第1章 総則(第1条―第7条) 第2章 給水装置の工事及び費用(第8条―第19条) 第3章 給水(第20条―第27条) 第3章の2 貯水槽水道(第27条の2・第27条の3) 第4章 料金及び手数料(第28条―第41条) 第5章 管理(第42条―第47条) 第5章の2 布設工事監督者に関する基準(第47条の2・第47条の3) 第5章の3 水道技術管理者に関する基準(第47条の4) 第6章 補則…

原典で確認 → 本文 18,006 文字 別表・様式 3/3 収録
水道部規程第3号 北海道室蘭市

室蘭市水道事業条例施行規程

制定/改廃日 (抜粋): 平成10年3月31日

(趣旨)第1条 この規程は、室蘭市水道事業条例(昭和35年条例第35号。以下「条例」という。)の施行について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (承認書の交付及び返納)第2条 公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、条例第3条第4号に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)の指定を行ったときは、速やかに当該指定事業者に室蘭市指定給水装置工事事業者指定証(…

原典で確認 → 本文 4,742 文字 別表・様式 0/16 収録
水道部規程第1号 北海道室蘭市

室蘭市水道事業負担金規程

制定/改廃日 (抜粋): 昭和51年3月5日

(目的)第1条 この規程は、室蘭市水道事業条例(昭和35年条例第35号。以下「条例」という。)第9条の2に規定する負担金について必要な事項を定めることを目的とする。 (負担金の納入期限)第2条 条例第9条の2の規定に基づく負担金(以下「負担金」という。)は、工事申込みの際、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が発行する納入通知書により、指定期日までに納入するものとし、工事は負担金及び別に定める…

原典で確認 → 本文 1,031 文字

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