自治体の条例・規則の本文を検索
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最終データ確認: 2026-08-23
民間施設における緑化の基準及び協議に関する要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成4年3月31日
(趣旨)第1条 この要綱は、北広島市緑のまちづくり条例(昭和61年広島町条例第22号。以下「条例」という。)第16条に規定する民間施設における緑化に関し、北広島市緑のまちづくり条例施行規則(昭和61年広島町規則第18号)第7条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 高木 成木…
消防法違反防火対象物公表要綱
制定/改廃日 (抜粋): 昭和59年4月1日
(目的)第1条 この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第5条に基づく措置命令に違反する防火対象物についての情報を住民に公表することにより、住民の防火安全に対する認識を高めるとともに、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置等を促進させることを目的とする。 (公表)第2条 公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げるものとする。 …
物品管理事務取扱規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成元年3月30日
(趣旨)第1条 市における物品の管理及び処分(以下「管理等」という。)に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令により取り扱うものとする。 (管理等の基本的留意事項)第2条 物品の管理等の事務を行う職員は、適正な管理等を図るため次の各号に留意するものとする。 (1) 物品は、帳簿等の記録を的確に行い、常に使用又は保管の内容を把握できるようにしておかなければならない。 (2) 物…
物品購入事務取扱規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成元年3月30日
物品購入事務取扱要綱(昭和52年広島町訓令第13号)の全部を改正する。 (趣旨)第1条 北広島市における物品の購入、製造、修繕、改造及び借入れ(以下「物品の購入等」という。)に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令により取り扱うものとする。 (定義)第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 契約規則 北広島市契約規…
特別支援学級入級判別基準
制定/改廃日 (抜粋): 平成11年3月26日
望ましい学級編成によって教育の効果を高めるため入級の判別に当たっては、知能検査の限界を考慮しながら、総合的、多角的に検討し、次の基準に基づき入級の決定を行わなければならない。 原則として入級させる者1 中度以上の知的障害児で、社会適応性があり教育可能なもの2 境界線にある児童生徒で著しい学業不振のため普通学級での指導が困難なもの原則として入級させない者1 重複障害の程度が著しく、学習が困難なもの2…
町を市とする処分
制定/改廃日 (抜粋): 平成8年8月8日
地方自治法(昭和22年法律第67号)第8条第3項の規定により、北海道札幌郡広島町を広島市とする旨、北海道知事から届出があった。 次の処分は、平成8年9月1日からその効力を生ずるものとする。
私道路を市道路線に認定する基準
制定/改廃日 (抜粋): 昭和51年11月13日
(目的)第1条 この訓令は、道路法(昭和27年法律第180号)第8条の規定に基づき私道路(新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)及び土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による施行区域並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行為区域内の道路等を除く。)を市道路線に認定するために必要な事項を定め適正な運用を図ることを目的とする。 (認定する路線の範囲)第2条 市道として認定…
管理職員等の範囲を定める規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年4月4日
(趣旨)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第52条第4項の規定に基づき、同条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めるものとする。 (北広島市の管理職員等の範囲)第2条 北広島市の管理職員等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 (1) 本庁に勤務する職員 別表第1の左欄に掲げる機関についてそれぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者 (2) 出先…
職務に専念する義務の特例に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年2月26日
(目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務に関し規定することを目的とする。 (職務に専念する義務の免除)第2条 職員は、次の各号の一に該当する場合において、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。 (1) 研修を受ける場合 (2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合 (…
職務に専念する義務の特例に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成3年3月29日
(趣旨)第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年広島村条例第3号)第2条第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 (特例)第2条 前条の特例は、次に掲げる場合とする。 (1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定により勤務条件に関する措置を要求し、又は同法第49条の2第1項の規定により不利益処分についての審査請…
職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年11月30日
(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え)第1条 北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年北広島市条例第27号)附則第2項に規定する職員の同条例施行の日(以下「施行日」という。)における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。 施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号俸とその1号俸下位の号俸との差額×((その者の施行日の…
職員からの苦情相談に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年3月29日
(趣旨)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(離職した職員を含む。次条及び第4条第1項において同じ。)の勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものとする。 (公平委員会に対する苦情相談)第2条 職員は、公平委員会に対し、…
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年4月4日
(目的)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第20項の規定に基づき、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例について定めることを目的とする。 (職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間)第2条 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間は、7年とする。 附則 この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
職員の服務の宣誓に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年2月26日
(目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基づき、職務の宣誓に関し規定することを目的とする。 (職員の服務の宣誓)第2条 新たに職員となった者は、別記様式による宣誓書に署名し、任命権者に提出してからでなければ職務を行ってはならない。 (令3条例24・一部改正) (委任)第3条 この条例に定めるものを除くほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が規…
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和41年7月19日
(目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。 (職員団体のための職員の行為の制限の特例)第2条 職員は、次の各号に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。 …
職員団体の登録に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年2月26日
(目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項及び第10項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (登録の申請)第2条 職員団体が公平委員会に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して提出しなければならない。 (1…
職員団体の登録に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年4月4日
(趣旨)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和26年広島村条例第5号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。 (登録の申請等の様式)第2条 職員団体が、条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。 …
職員等の退職管理に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成28年3月24日
(趣旨)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2第7項(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条第1項の規定により適用する場合を含む。次条において同じ。)の規定に基づき、職員及び教育委員会の所管に属する学校に勤務する県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員をいう…
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和40年3月12日
(趣旨)第1条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、この条例の定めるところによる。 (議会の議決に付すべき契約)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。 (議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)第3条 地方自治法第96条第1項第8号の規定によ…
財政事情の作成及び公表に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和23年5月17日
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。 第2条 財政事情の公表は、毎年5月1日、6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。天災その他避けることのできない事故によりこの期日に財政事情を公表することができないときは、事故の止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを…
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