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382
対象自治体
303,484
掲載例規数

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自治体の公式サイト(same-origin)で公開されている例規集(条例・規則)の本文を、当社独自の構造で再抽出したもの。対象は、当社が自治体側のトップページを探索し「複製・転載を制限しない/帰属表示条件付きで許可」の姿勢が確認できた保守的なsubsetに限る(same-origin保守subset 382自治体・303484件(対象は今後拡大しうる))。取得元の体系目次・マークアップ構造は含まない(独自policy_domain分類のみ)。条例の改正・制定履歴(revision_history)は掲載しているが、変更の監視や自動連絡は行っていない。別記様式・別表の一部は画像/RTFファイルのみで提供されているため本文に含まれない場合がある(n_attachment_sections_missingで件数を明示)。最新の正確な内容は必ず原典(ordinance_url)で確認すること。行政手続きの助言ではない。

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最終データ確認: 2026-08-23

20件 表示 (ページ 168)
規則第26号 農林水産 七飯町

七飯町情報公開条例の施行に関する七飯町農業委員会規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月31日

七飯町情報公開条例(平成12年条例第40号)の規定に基づく、七飯町農業委員会が管理する公文書の公開については、七飯町情報公開条例施行規則(平成12年規則第4号)の規定の例による。 附則 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

原典で確認 → 本文 115 文字
規則第24号 七飯町

七飯町情報公開条例の施行に関する七飯町選挙管理委員会規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月31日

七飯町情報公開条例(平成12年条例第40号)の規定に基づく、七飯町選挙管理委員会が管理する公文書の公開については、七飯町情報公開条例施行規則(平成12年規則第4号)の規定の例による。 附則 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

原典で確認 → 本文 117 文字
規則第4号 七飯町

七飯町情報公開条例施行規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月27日

(目的)第1条 この規則は、町長が管理する公文書について、七飯町情報公開条例(平成12年条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。 (請求の方法)第2条 条例第9条の規定による公文書の開示請求は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。 2 公文書の開示請求があった場合は、実施機関は、その内容及び結果を情報公開記録簿(様式第2号)に記録するものとす…

原典で確認 → 本文 2,807 文字 別表・様式 0/17 収録
条例第26号 七飯町

七飯町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例

制定/改廃日 (抜粋): 令和4年12月8日

(目的)第1条 この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「法」という。)の趣旨にのっとり、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的とする。 (定義)第2…

原典で確認 → 本文 4,649 文字
規則第15号 七飯町

七飯町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則

制定/改廃日 (抜粋): 令和4年12月30日

(趣旨)第1条 条例等に規定する手続等を、七飯町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年七飯町条例第26号。以下「情報通信技術活用条例」という。)に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 2 町長等が所管する手続等(情報通信技術活用条例第3条から第6条…

原典で確認 → 本文 3,500 文字
条例第16号 七飯町

七飯町手数料条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月17日

(趣旨)第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。 (徴収すべき事項及び金額)第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。 (徴収の時期等)第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係…

原典で確認 → 本文 11,140 文字 別表・様式 1/1 収録
規則第12号 七飯町

七飯町手数料条例施行規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月31日

(目的)第1条 この規則は七飯町手数料条例(平成12年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。 (公的年金)第2条 条例第5条第4号に規定する「公的年金」とは、次に掲げる年金とする。 (1) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)に基づく共済年金 (2) 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく共済年金 (3) 恩給法(大…

原典で確認 → 本文 2,147 文字
規則第7号 福祉・健康 七飯町

七飯町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成18年3月27日

(趣旨)第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。 (指定の申請等)第2条 法第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第…

原典で確認 → 本文 1,519 文字
条例第24号 福祉・健康 七飯町

七飯町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成26年12月24日

目次 第1章 総則(第1条) 第2章 指定介護予防支援の事業の基本方針(第2条) 第3章 指定介護予防支援の事業の人員に関する基準(第3条・第4条) 第4章 指定介護予防支援の事業の運営に関する基準(第5条―第29条) 第5章 指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第30条―第32条) 第6章 基準該当介護予防支援の事業に関する基準(第33条) 第7章 雑則(第34…

原典で確認 → 本文 21,243 文字
条例第1号 七飯町

七飯町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成25年3月19日

目次 第1章 総則(第1条―第3条) 第2章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第1節 基本方針等(第4条・第5条) 第2節 人員に関する基準(第6条・第7条) 第3節 設備に関する基準(第8条) 第4節 運営に関する基準(第9条―第42条) 第5節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例(第43条・第44条) 第3章 夜間対応型訪問介護 第1節 基本方針等(第…

原典で確認 → 本文 141,792 文字
規則第6号 福祉・健康 七飯町

七飯町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成18年3月27日

(趣旨)第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。 (指定の申請)第2条 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、介護保険法施行規…

原典で確認 → 本文 1,491 文字
要綱第8号 産業・商工・事業者 七飯町

七飯町指定地域密着型サービス事業者等指導及び監査に関する要綱

制定/改廃日 (抜粋): 平成21年4月23日

目次 第1章 総則(第1条) 第2章 指導(第2条―第7条) 第3章 監査(第8条―第13条) 第1章 総則 (目的)第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の17及び第115条の27の規定に基づき、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援(以下「地域密着型サービス等…

原典で確認 → 本文 4,719 文字
条例第2号 福祉・健康 七飯町

七飯町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成25年3月19日

目次 第1章 総則(第1条―第3条) 第2章 介護予防認知症対応型通所介護 第1節 基本方針(第4条) 第2節 人員及び設備に関する基準 第1款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(第5条―第7条) 第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(第8条―第10条) 第3節 運営に関する基準(第11条―第40条) 第4節 介護予防のための効果的な支援の…

原典で確認 → 本文 53,794 文字
規則第6号 福祉・健康 七飯町

七飯町指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成30年3月30日

(趣旨)第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。 (指定の申請)第2条 法第79条第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)…

原典で確認 → 本文 1,092 文字
条例第2号 福祉・健康 七飯町

七飯町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成30年3月16日

目次 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件(第3条) 第3章 基本方針(第4条) 第4章 人員に関する基準(第5条・第6条) 第5章 運営に関する基準(第7条―第32条) 第6章 基準該当居宅介護支援の事業に関する基準(第33条) 第7章 雑則(第34条) 附則 第1章 総則 (趣旨)第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法…

原典で確認 → 本文 20,220 文字
企管規程第16号 産業・商工・事業者 七飯町

七飯町指定排水設備工事事業者に関する規程

制定/改廃日 (抜粋): 令和2年4月1日

(趣旨)第1条 この規程は、七飯町公共下水道条例(平成元年条例第1号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定に基づき、七飯町指定排水設備工事事業者に関して必要な事項を定めるものとする。 (用語の定義)第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 排水設備工事 条例第2条第7号に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をい…

原典で確認 → 本文 6,030 文字 別表・様式 0/13 収録
企管規程第14号 産業・商工・事業者 七飯町

七飯町指定給水装置工事事業者に関する規程

制定/改廃日 (抜粋): 令和2年4月1日

(趣旨)第1条 この規程は、七飯町水道事業給水条例(昭和47年条例第3号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定に基づき、七飯町指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。 (用語の定義)第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 給水装置 需要者に水を供給するために配水管から分岐して設け…

原典で確認 → 本文 6,505 文字 別表・様式 0/6 収録
条例第22号 七飯町

七飯町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成26年12月24日

(趣旨)第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。 (定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 放課後児童健全育成事業 法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。 (2) 児…

原典で確認 → 本文 7,114 文字
教育委員会規則第6号 建築・住宅・空き家 七飯町

七飯町教員住宅の貸付の特例に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成18年6月9日

(趣旨)第1条 この規則は、災害により住宅を滅失した者並びに国又は北海道若しくは七飯町が行う公共事業により住宅の移転を余儀なくされる者その他必要なものに対する七飯町教員住宅の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。 (貸付の特例)第2条 教育長は、前条の規定により次の各号のいずれかに該当する者で、やむを得ないと認めたときは、現に入居者がなく、かつ、入居の見込みがないときに限り、七飯町教員住宅管理…

原典で確認 → 本文 559 文字
教育委員会規則第5号 建築・住宅・空き家 七飯町

七飯町教員住宅管理規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成18年6月9日

(趣旨)第1条 この規則は、七飯町教育委員会が管理する学校の教職員に貸付ける住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この規則において教員住宅とは、町が教職員を居住させるために設置し、又は借り上げる住宅をいう。 (貸与申請)第3条 教員住宅の貸付けを受けようとする者は、教員住宅入退去届(様式第1号)に居住予定者の世帯構成及び入居予定年月日その他必要な事項を記入の上、学校長を通…

原典で確認 → 本文 3,012 文字 別表・様式 1/3 収録

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