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自治体例規(条例・規則)全文

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382
対象自治体
303,484
掲載例規数

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自治体の公式サイト(same-origin)で公開されている例規集(条例・規則)の本文を、当社独自の構造で再抽出したもの。対象は、当社が自治体側のトップページを探索し「複製・転載を制限しない/帰属表示条件付きで許可」の姿勢が確認できた保守的なsubsetに限る(same-origin保守subset 382自治体・303484件(対象は今後拡大しうる))。取得元の体系目次・マークアップ構造は含まない(独自policy_domain分類のみ)。条例の改正・制定履歴(revision_history)は掲載しているが、変更の監視や自動連絡は行っていない。別記様式・別表の一部は画像/RTFファイルのみで提供されているため本文に含まれない場合がある(n_attachment_sections_missingで件数を明示)。最新の正確な内容は必ず原典(ordinance_url)で確認すること。行政手続きの助言ではない。

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最終データ確認: 2026-08-23

20件 表示 (ページ 174)
条例第5号 福祉・健康 七飯町

七飯町福祉基金条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成2年3月31日

(設置)第1条 高齢者等福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため、七飯町福祉基金(以下「基金」という。)を設置する。 (積立額)第2条 基金に積み立てる額は、一般会計の歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める金額とする。 (管理)第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な…

原典で確認 → 本文 906 文字
要綱第12号 福祉・健康 七飯町

七飯町福祉有償運送運営協議会設置要綱

制定/改廃日 (抜粋): 平成20年9月12日

七飯町福祉有償運送運営協議会設置要綱(平成18年要綱第14号)の全部を改正する。 (設置)第1条 七飯町福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、福祉有償運送の適正な運営の確保を通じ、七飯町民の福祉の向上又は公共の福祉の増進を図るため、自家用有償旅客運送(法第78条第1項第2号に規定するものをいう。以下同じ。)の必…

原典で確認 → 本文 1,774 文字
条例第21号 福祉・健康 七飯町

七飯町福祉灯油等の助成に関する条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成25年9月20日

(目的)第1条 この条例は、七飯町に居住する低所得世帯に対し、灯油等の購入に対する助成を行うことにより、町民の福祉の向上に資することを目的とする。 (定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 福祉灯油等 暖房に用いる灯油、石炭、電気、ガス等をいう。 (2) 基準日 毎年11月1日をいう。 (3) 高齢者世帯 65歳以上の者のみで構成する世…

原典で確認 → 本文 1,509 文字
規則第17号 福祉・健康 七飯町

七飯町福祉灯油等の助成に関する条例施行規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成25年10月9日

(趣旨)第1条 この規則は、七飯町福祉灯油等の助成に関する条例(平成25年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (助成の対象世帯)第2条 条例第3条第2項第2号の暖房を行う必要がない世帯とは、条例第5条の助成期間において、当該世帯を構成する者のいずれもが次の各号のいずれかの要件に該当する世帯とする。 (1) 社会福祉施設等に入所している場合 (2) 医療機…

原典で確認 → 本文 1,307 文字 別表・様式 0/5 収録
企管規程第20号 道路・上下水道 七飯町

七飯町私有道路に係る公共下水道管布設に関する取扱規程

制定/改廃日 (抜粋): 令和2年4月1日

(趣旨)第1条 この規程は、公共下水道の普及を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、七飯町が公共下水道処理区域内の私有道路に公共下水道管(雨水管を除く。以下「下水道管」という。)を布設することに関し、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この規程において「私有道路」とは、一般通行の用に供する道路で、国、公共団体その他公法人以外の者が所有権を有し管理するものであって、かつ…

原典で確認 → 本文 2,830 文字 別表・様式 0/4 収録
教委要綱第3号 七飯町

七飯町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

制定/改廃日 (抜粋): 平成16年6月1日

(目的)第1条 この要綱は、国(文部科学省)が行う幼稚園就園奨励事業に基づき、七飯町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。 (補助金交付の対象及び金額)第2条 私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条第1項第1号及び第2号の確認を受けた特定教育・保育施設を除く。以下同じ)の設置者が、当該幼稚園に在園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5…

原典で確認 → 本文 1,359 文字
条例第35号 七飯町

七飯町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成24年12月18日

(趣旨)第1条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。次条において「法」という。)第13条第1項の規定により、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるものとする。 (定義)第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 (一時使用目的の特定公園施設)第3条 災害等のため一時使用する特定公園施設の設…

原典で確認 → 本文 6,416 文字
条例第22号 七飯町

七飯町税条例

制定/改廃日 (抜粋): 昭和29年6月24日

目次 第1章 総則 第1節 通則(第1条―第6条の2) 第2節 賦課徴収(第7条―第22条) 第2章 普通税 第1節 町民税(第23条―第53条の12) 第2節 固定資産税(第54条―第79条) 第3節 軽自動車税(第80条―第91条) 第4節 町たばこ税(第92条―第102条) 第5節 鉱産税(第103条―第130条) 第6節 特別土地保有税(第131条―第140条) 第3章 目的税 第1節 入…

原典で確認 → 本文 306,940 文字 別表・様式 3/3 収録
条例第22号 教育・子育て 七飯町

七飯町立保育所条例

制定/改廃日 (抜粋): 昭和39年11月28日

(設置)第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条の規定による保育を必要とする乳児、幼児及びその他の児童を保育するため、七飯町立保育所(以下「保育所」という。)を設置する。 (位置、名称及び入所定員)第2条 保育所の位置、名称及び入所定員は次のとおりとする。 位置名称定員利用定員七飯町大中山3丁目289番地2大中山保育所80人1 0歳児 4人2 1歳児及び2歳児 20人3 3歳以上児 …

原典で確認 → 本文 1,147 文字
規則第35号 教育・子育て 七飯町

七飯町立保育所条例施行規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成17年6月20日

(趣旨)第1条 この規則は、七飯町立保育所条例(昭和39年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。 (職務)第2条 条例第3条の職員の職務は次による。 (1) 所長は、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。 (2) 保育士は、上司の命を受け、入所児童の保育に従事する。 (3) 調理員は、調理及び給食に従事する。 (4) 用務員は、所長の命を受け、保育所の用…

原典で確認 → 本文 1,558 文字
要綱第4号 教育・子育て 七飯町

七飯町立大中山保育所における苦情の解決に関する要綱

制定/改廃日 (抜粋): 平成26年4月28日

(趣旨)第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条に規定する利用者(七飯町立大中山保育所に入所している児童の保護者等をいう。以下同じ。)からの苦情の適切な解決に関し必要な事項を定めるものとする。 (設置)第2条 町長は、利用者からの苦情を適切に解決するため、七飯町立大中山保育所に苦情解決責任者、苦情受付担当者及び苦情解決第三者委員を置く。 (苦情解決責任者)第3条 苦情解決責…

原典で確認 → 本文 1,844 文字 別表・様式 0/3 収録
教育委員会訓令第9号 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校における出席停止に関する要綱

制定/改廃日 (抜粋): 平成22年10月14日

(趣旨)第1条 この訓令は、七飯町立学校における出席停止に関する規則(平成22年七飯町教育委員会規則第4号。以下「規則」という。)第8条の規定に基づき、出席停止の命令に関し必要な事項を定めるものとする。 (校長の報告)第2条 規則第3条による報告は、当該児童生徒が在籍する学校の校長が、次に掲げる事項を記載した児童生徒の出席停止について(報告)(別記様式)を七飯町教育委員会(以下「教育委員会」という…

原典で確認 → 本文 1,228 文字 別表・様式 0/1 収録
教育委員会規則第4号 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校における出席停止に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成22年10月14日

(趣旨)第1条 この規則は、七飯町立小学校、中学校及び義務教育学校(以下「学校」という。)における秩序の維持並びに児童又は生徒の義務教育を受ける権利の保障のため、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第3項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき七飯町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う児童又は生徒の出席停止の命令の手続に関し必要な事項を定めるものとする。 (教育…

原典で確認 → 本文 2,061 文字 別表・様式 0/6 収録
教委規則第2号 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校の施設の開放に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成8年8月30日

(目的)第1条 この規則は、七飯町における生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するため、七飯町立学校施設を学校教育に支障のない範囲で一般の利用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。 (教育委員会の責務)第2条 学校施設の開放に関する事務及び施設管理については、七飯町教育委員会(以下「委員会」という。)が行う。 (開放の種類)第3条 学校施設…

原典で確認 → 本文 2,203 文字 別表・様式 1/3 収録
教育委員会規則第7号 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校の校区に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成22年12月10日

七飯町立小学校・中学校通学区域規則(昭和35年教委規則第8号)の全部を改正する。 (趣旨)第1条 この規則は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第2項の規定に基づき、七飯町立小学校、中学校及び義務教育学校(以下「町立学校」という。)に就学する児童生徒の就学の区域(以下「校区」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。 (校区)第2条 この規則において校区とは、町立学校に就学する…

原典で確認 → 本文 1,576 文字 別表・様式 1/1 収録
教育委員会教育長決定 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校事務主任の命課基準

制定/改廃日 (抜粋): 令和6年2月7日

1 七飯町立学校管理規則(平成22年七飯町教育委員会規則第3号)第7条に定める事務主任は、市町村立の小・中学校等の事務主任・専門員の命課に関する取扱要領(平成30年2月7日北海道教育委員会教育長決定。以下「取扱要領」という。)第2に規定する事務主任等の命課基準を満たす事務職員のうちから命課する。 2 命課日は、原則として毎年4月1日とする。ただし、採用時において取扱要領第2の1(3)に該当する者に…

原典で確認 → 本文 398 文字
教育委員会教育長決定 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校事務主幹の命課基準

制定/改廃日 (抜粋): 令和6年2月7日

1 七飯町立学校管理規則(平成22年七飯町教育委員会規則第3号)第6条に定める事務主幹は、市町村立の小・中学校等の事務主幹の命課に関する取扱要領(平成28年3月30日北海道教育委員会教育長決定。以下「取扱要領」という。)第2に規定する事務主幹の命課基準を満たす事務職員のうちから命課する。 2 命課日は、原則として毎年4月1日とする。ただし、採用時において取扱要領第2の1(2)に該当する者については…

原典で確認 → 本文 403 文字
教育長決定 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校修学旅行実施基準

制定/改廃日 (抜粋): 昭和58年4月1日

1 ねらい 学習指導要領の趣旨、内容を踏まえ、修学旅行のねらいは、次によること。 (1) 楽しく豊かな集団行動を通して人間的な触れ合いや自然との触れ合いを深めるとともに、集団生活の在り方の理解や秩序を守る自律的な態度を育成する。 (2) 自然や文化を直接見聞することによつて、各教科等における学習を拡充し、広い知見と豊かな情操を育成する。 2 形態 修学旅行の形態は、次の二つとする。 なお、実施に当…

原典で確認 → 本文 1,801 文字 別表・様式 0/7 収録
教委要綱第2号 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校学校評議員設置要綱

制定/改廃日 (抜粋): 平成14年4月1日

(趣旨)第1条 この要綱は、七飯町立学校管理規則(平成22年教育委員会規則第3号)第10条第2項の規定に基づき、七飯町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の学校評議員の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。 (推薦及び委嘱)第2条 校長は、学校評議員としての適任者を、当該学校職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者の内から人選し、七飯町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に推…

原典で確認 → 本文 799 文字
教育委員会教育長決定 教育・子育て 七飯町

七飯町立学校専門事務主任の命課基準

制定/改廃日 (抜粋): 令和6年2月7日

1 七飯町立学校管理規則(平成22年七飯町教育委員会規則第3号)第6条の2に定める専門事務主任は、市町村立の小・中学校等の専門事務主任・指導専門員の命課に関する取扱要領(平成30年2月7日北海道教育委員会教育長決定。以下「取扱要領」という。)第2に規定する事務主任のうちから命課する。 2 命課日は、原則として毎年4月1日とする。ただし、採用時において取扱要領第2の1(3)に該当する者については、採…

原典で確認 → 本文 259 文字

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