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最終データ確認: 2026-08-23
七飯町身体障害者更生医療及び補装具費用徴収条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年2月10日
(目的)第1条 この条例は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第38条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第56条に規定する費用の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 (費用の種類)第2条 この条例に定める費用とは、身障法第19条(更生医療)及び第20条(補装具)並びに児福法第21条の6(補装具の交付又は費用の支給)に定め…
七飯町身体障害者相談員設置要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成24年3月27日
(目的)第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)第12条の3の規定に基づく身体障害者相談員は、身体に障がいのある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導、助言等を行うとともに、身体障がい者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障がいのある者に関する援護思想の普及等身体に障がいのある者の福祉の推進に資することを目的として設置する。 (委嘱)第2条 町長は、人格見識が高く、社会的信望…
七飯町身体障害者福祉法施行細則
制定/改廃日 (抜粋): 平成19年2月14日
七飯町身体障害者福祉法施行細則(平成14年11月29日規則第14号)の全部を改正する規則をここに公布する。 (目的)第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めると…
七飯町軽自動車税種別割の減免に関する取扱要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成19年6月4日
(趣旨)第1条 この要綱は、七飯町税条例(昭和29年条例第22号。以下「条例」という。)第89条及び第90条の規定による軽自動車税種別割の減免に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。 (減免の対象)第2条 町長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車で次の各号のいずれかに該当する場合は、軽自動車税種別割を減免することができる。 (1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2…
七飯町軽自動車税種別割の課税取消又は課税保留処分取扱要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成19年6月4日
(趣旨)第1条 軽自動車税種別割の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体及び所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず、七飯町税条例(昭和29年条例第22号)第87条第2項及び第3項の規定による申告がなされていないため課税されている軽自動車等について、実態を調査のうえ課税することが適当でないと認められるものにつ…
七飯町農地利用最適化推進委員に関する選考委員会設置要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成29年3月27日
(目的)第1条 この要綱は、七飯町農業委員会の農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)候補者を選考するための七飯町農地利用最適化推進委員選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。 (任務)第2条 選考委員会は、次の事項を行うものとする。 (1) 農業委員会の求めにより、推進委員候補者の選考を行い、農業委員会に報告すること。 (2) 選考委員会は、推進委員候補者の選考に当たり、推…
七飯町農村環境改善センター設置及び管理運営に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成5年12月24日
(目的)第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農村のコミュニティ活動を推進し、地域文化を高めるとともに、福祉と健康の増進を図り、農業及び農村の健全な発展を期する事を目的とした七飯町農村環境改善センター(以下「環境改善センター」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 (名称及び位置)第2条 環境改善センターの名称及び位…
七飯町農村環境改善センター設置及び管理運営に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成5年12月29日
(目的)第1条 この規則は七飯町農村環境改善センター設置及び管理運営に関する条例(平成5年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。 (事業)第2条 七飯町農村環境改善センター(以下「環境改善センター」という。)は、条例第1条の目的を達成するため、次の事業を行なう。 (1) 各種会議、講習会、講演会の開催 (2) もっぱら公益のため集会等の用に供すること…
七飯町農業委員会に対する事務委任に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年3月29日
(趣旨)第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、町長の職務権限に属する事務の一部を、七飯町農業委員会(以下「委員会」という。)に委任することについて必要な事項を定めるものとする。 (委任事務)第2条 委員会に対し委任する事務は、次に掲げるところによる。 (1) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条に規定する一切の事務 (2)…
七飯町農業委員会の委員の定数に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成29年3月27日
七飯町農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例(昭和32年条例第17号)の全部を改正する。 (趣旨)第1条 この条例は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第2項の規定に基づき、七飯町農業委員会の委員の定数を定めるものとする。 (定数)第2条 七飯町農業委員会の委員の定数は、14人とする。 附則 (施行期日)1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。 (七飯町農業委…
七飯町農業委員会の委員の選任に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成29年3月27日
(目的)第1条 この規則は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)七飯町農業委員会の委員の定数に関する条例(平成29年七飯町条例第1号)に基づき、七飯町農業委員会の委員(以下「委員」という。)を選任するための手続き等について、法令に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。 (推薦及び募集)第2条 委員は、法第9条第1項の規定に基づき、次に掲げる方法に…
七飯町農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成29年3月27日
(趣旨)第1条 この条例は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第18条第2項の規定に基づき、七飯町農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数を定めるものとする。 (定数)第2条 七飯町農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数は、6人とする。 附則 (施行期日)1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。 (七飯町特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)2 七飯町…
七飯町農業委員会の農地利用最適化推進委員選任に関する要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成29年3月27日
(目的)第1条 この要綱は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)七飯町農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例に基づき、農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の推薦及び公募並びに選任の手続き等について、法令に規定するもののほか必要な事項を定めることを目的とする。 (推薦及び募集)第2条 推進委員は、法第9条第1項の規定を準用し、次に掲げる方…
七飯町農業委員会会議規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和32年7月24日
(議事規則)第1条 七飯町農業委員会の会議(以下「会議」という。)は、法令に規定するものの外、この規則の定めるところによる。 (会議の召集)第2条 会議は会長が召集する。 2 会議は会長が必要と認めるときに召集する。 3 会長は次の各号の一に該当するときは、遅滞なく会議を召集しなければならない。 (1) 在任委員の3分の1以上の者が書面で会議に付議すべき事項を示して会議の召集を請求したとき。 (2…
七飯町農業委員会農地改良等取扱要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成29年3月27日
(目的)第1条 この要綱は、農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地(以下「農地」という。)について、農地改良(土砂の搬入を伴うものをいい、田畑転換に係るものも含む。)をしようとする者に対し適正な指導を行うことにより、農地としての有効利用を図り、優良農地の確保と農業経営の改善に資することを目的とする。 (定義)第2条 「農地改良」とは、農業上の利用の改善を目的として農地の所有者…
七飯町農業委員候補者評価委員会設置要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成29年3月27日
(設置)第1条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定に基づき、七飯町農業委員会の委員候補者(以下「委員候補者」という。)に対する評価を行うため、七飯町農業委員候補者評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (任務)第2条 委員会は、次の事項を行うものとする。 (1) 町長の求めにより、委員候補者の評価を行い、町長に報告すること。 (2) 委員候補者の評価にあ…
七飯町農業振興地域整備計画の案の縦覧に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成24年2月1日
(趣旨)第1条 この規則は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「法」という。)第11条第1項(第13条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づく農業振興地域整備計画の案(以下「計画案」という。)の縦覧に関し必要な事項を定めるものとする。 (縦覧期間)第2条 法第11条第1項の規定に基づく縦覧期間は30日間とする。ただし、当該縦覧期間の最終日が七飯町の休日…
七飯町農業経営拡大資金利子補給条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和43年3月27日
(目的)第1条 この条例は、農家が農業経営の規模を拡大するために借入れる農地の取得資金に対し、その利子の一部を補給することにより資金の融通を促進し農業経営の安定と向上を図ることを目的とする。 (定義)第2条 この条例において農家とは、七飯町に住所を有する者で別に規則で定める者をいい、農業経営拡大資金(以下「経営拡大資金」という。)とは、農林漁業金融公庫法第18条第1項第1号の2により農家が貸付けを…
七飯町農業経営拡大資金利子補給規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和44年4月10日
(利子補給の手続)第1条 七飯町農業経営拡大資金利子補給条例(昭和43年条例第17号。以下「条例」という。)により利子補給の交付を受けようとするものはこの規則の定めるところによらなければならない。 (定義)第2条 この条例における用語の意義は当該各号に定めるところによる。 (1) 農家 農林漁業金融公庫法第18条第1項第1号の2により農地等を取得することができる農家をいう。 (2) 金融機関 七飯…
七飯町農業経営緊急対策事業実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成20年10月27日
(目的)第1条 農業諸資材などの高騰により、経営を大きく圧迫されている農業生産者に対し、農業経営の構造改革に資する施設などの整備に緊急的な助成を行い、農業所得の確保並びに経営の安定化を図ることを目的とする。 (事業対象地域)第2条 事業の対象とする地域は、七飯町内とする。 (事業実施主体)第3条 事業の実施主体は、農業協同組合、農業者の組織する団体及び七飯町内に居住する認定農業者を含む3戸以上の農…
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