自治体の条例・規則の本文を検索
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最終データ確認: 2026-08-23
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年3月25日
次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)第2項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。 町長町長が任命する職員議会の議長議会の議長が任命する職員選挙管理委員会選挙管理委…
民間企業職員受入研修規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成10年4月13日
(目的)第1条 民間企業職員を研修生として受け入れることにより、職員相互の交流と資質の向上を図り、もって、町政の効率的な執行に資することを目的とする。 (民間企業職員受け入れの方法)第2条 民間企業職員は、民間企業からの研修生(以下「研修生」という。)として受け入れる。 (研修生の決定)第3条 研修生は、民間企業から希望のあった者の中から、町長が決定する。 (研修期間)第4条 研修期間は、1年以内…
渡島公平委員会規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和42年4月1日
(設置)第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第7条第4項の規定に基づき、別表に掲げる市町、一部事務組合及び広域連合(以下「関係市町等」という。)は共同して公平委員会を設置する。 (名称)第2条 この公平委員会は、渡島公平委員会(以下「公平委員会」という。)という。 (事務所)第3条 公平委員会の事務所は、北海道函館市美原4丁目6番16号渡島町村会内に置く。 (委員の…
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和49年6月19日
第1章 総則 (目的)第1条 この規則は、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(昭和49年6月17日条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 第2章 災害弔慰金の支給 (支給の手続)第2条 町長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。 (1) 死亡者(行方不明者を…
災害弔慰金の支給等に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和49年6月17日
第1章 総則 (目的)第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に…
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金保護者負担に係る要領
制定/改廃日 (抜粋): 令和6年4月1日
(趣旨)第1条 この要領は、独立行政法人スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号。以下「法施行令」という。)第10条の規定に基づき、七飯町立学校の児童生徒に係る共済掛金について必要な事項を定めるものとする。 (共済掛金の保護者負担額)第2条 児童生徒の共済掛金の保護者負担額は、法施…
生涯学習推進アドバイザー設置に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成6年5月26日
(設置)第1条 社会教育の振興を図るため、七飯町教育委員会(以下「委員会」という。)に生涯学習推進アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置く。 (定義)第2条 この規則において、「社会教育」とは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第2条に規定するものをいう。 (職務)第3条 アドバイザーは、委員会の監督を受け、次に掲げる事務のうち特定の事項を分担する。 (1) 社会教育に関する直接指導…
町立学校職員の在宅勤務実施要領
制定/改廃日 (抜粋): 令和6年7月12日
(趣旨)第1条 この要領は、町立学校職員(以下「職員」という。)の在宅勤務の実施手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。 2 在宅勤務の実施に係る基本的な考え方として、職員の希望・申請を前提として職務命令により実施することを原則としつつ、校務運営上の支障がない限りにおいては、職員の希望に応じて在宅勤務を可能とする。 (定義)第2条 この要領において、在宅勤務とは、次に掲げる場所(以下「自宅等」…
町議会の委任による専決処分事項の指定
制定/改廃日 (抜粋): 令和5年9月22日
町議会の委任による専決処分事項(昭和57年4月16日議決)の全部を改正する。 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条第1項の規定により、町長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。 1 法令の改正又は廃止に伴い、条例中の当該法令の題名、条項又は用語を引用する規定を整理する場合で、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地がないときに限り、当該条例の改正を…
監査委員条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和39年3月25日
(監査委員の定数)第1条 七飯町の監査委員の定数は2人とする。 附則 1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。 2 監査委員設置条例(昭和27年条例第10号)は廃止する。
社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 令和8年3月4日
(趣旨)第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成及び法人を設立しようとする者に対する助成の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。 (助成)第2条 町長は、必要があると認めるときは、七飯町内に主たる事務所を有する法人及び法人を設立しようとする者(以下これらを「法人等」という。)に対し…
空き地の環境保全に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月17日
(目的)第1条 この条例は、空き地に繁茂した雑草等が放置され、管理不全の状態にあるため、犯罪、交通事故又は火災の発生原因となり、かつ、衛生的な生活環境を保持することが困難なことから、これらの空き地の環境を保全し、もって住民の生活の安全と公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。 (定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 空き地 都市計画…
空き地の環境保全に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月27日
(趣旨)第1条 この規則は、空き地の環境保全に関する条例(平成12年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 条例第2条の規定による、その他の区域で町長が特に必要と認めた宅地化された土地とは、市街化区域外の現に宅地化された土地で、その土地の隣接地に居住している住民から管理不全の苦情のあるものとする。 (履行期限)第3条 条例第4条の規定により行…
管理職員特別勤務手当支給に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成3年12月27日
(目的)第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和24年条例第7号。以下「給与条例」という。)第13条の2第4項の規定に基づき管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (管理職員特別勤務手当の額)第2条 給与条例第13条の2第3項第1号及び第2号に規定する規則で定める額は、6,000円とする。 2 給与条例第13条の2第3項に規定する規則で定める勤務は、勤務に従事…
管理職手当支給に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和43年2月25日
(目的)第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和24年条例第7号。以下「給与条例」という。)第14条の3の規定に基づき、管理職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (支給の範囲及び月額)第2条 管理職手当を支給する職員(以下「管理職員」という。)の範囲及び月額は、別表に定めるとおりとする。 2 管理職員が二以上の管理職員の職務を兼ねる場合には、主たる職務につき管理職手当を支…
給料の半減に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成14年12月17日
(趣旨)第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の2に規定する給料の半減に関し必要な事項を定めるものとする。 (給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)第2条 給与条例第11条の2の就業禁止の措置は、労働安全衛生法第68条の規定に基づく就業禁止の措置とする。 (引き続き勤務しない期間の範囲)第3条 給与条例第11条の2の引き続き勤務しない期間には、週休日(…
職務に専念する義務の特例に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年3月25日
(目的)第1条 この条例は地方公務員法第35条の規定に基き職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。 (専念する義務の免除)第2条 職員は次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることが出来る。 (1) 研修を受ける場合 (2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合 (3) 前2号に規定する場合を除くほ…
職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成21年2月16日
(趣旨)第1条 この規則は、職務の専念に関する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (特例)第2条 条例第2条第3号に規定する町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。 (1) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項若しくは第2項又は第60条第1項の規定により公務災害補償に関する審査請求若しくは再審…
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