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最終データ確認: 2026-08-23
修学旅行の引率業務等に従事する蘭越町立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領
制定/改廃日 (抜粋): 平成24年6月11日
(趣旨)第1条 この要領は、蘭越町立学校管理規則(平成29年蘭越町教育委員会規則第3号)第44条の規定に基づき、修学旅行の引率業務等に従事する蘭越町立学校(以下「学校」という。)の職員に対し校長が行う勤務時間の割振り等に関し、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この要領において、「修学旅行の引率業務」とは、文部科学省が公示する学習指導要領に規定する旅行・集団宿泊的行事と位置付けて行うも…
個人情報の保護に関する法律等の施行に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成14年3月29日
(趣旨)第1条 この規則は、町長が管理する個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び蘭越町個人情報保護法施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、当該法及び条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (個人情報の収集)第2条 法第21条第1項による通知は、個人情報収集通知書(別記様式第1号)により行うものとする…
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 抄
制定/改廃日 (抜粋): 令和7年3月11日
附則 (施行期日)1 この条例は、令和7年6月1日から施行する。 (経過措置)2 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。 3 この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(…
化学肥料低減定着対策事業補助金交付要綱
制定/改廃日 (抜粋): 令和7年4月8日
(目的)第1条 この要綱は、蘭越町内における環境配慮型農業の推進のため、また、資材価格高騰の現下の情勢に鑑み、化学肥料の使用量低減に向けた取組に係る費用について、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。 (補助金の交付対象者)第2条 補助金の交付対象者は、蘭越町に在住する農業者若しくは団体(以下「農業者等」という。)で、次の各号に該当する取組を実施する者とする。 (1) 堆肥の購入 (2)…
北海道市町村備荒資金組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和31年2月1日
第1章 総則 (目的)第1条 この組合は、北海道内の市町村が、隣保相扶の神精に則り、一部事務の共同処理を通じて、相互の福利増進と財政運営の健全化を図ることを目的とする。 (名称)第2条 この組合は、北海道市町村備荒資金組合と称する。 (組合を組織する市町村)第3条 この組合は、北海道内の市町村(以下「組合市町村」という。)をもつて組織する。 (組合の共同処理する事務)第4条 この組合は、組合市町村…
北海道市町村消防災害補償等組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和27年8月1日
第1章 総則 (名称)第1条 この組合は、北海道市町村消防災害補償等組合という。 (範囲)第2条 この組合は、北海道内の全町村(一部事務組合構成町村を除く。)、一部事務組合及び昭和29年7月1日以降の市制施行の市(三笠市を除く。)をもつて組織する。 (目的)第3条 この組合は、次に掲げる市町村の事務を共同処理することを目的とする。 (1) 消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の7の規定に…
北海道市町村職員退職手当組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和32年1月23日
第1章 総則 (目的)第1条 この組合は、地方公務員法の精神にのつとり、組合を組織する市町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理し、もつて市町村職員の福祉の増進を図ると共に市町村財政の安定とその健全化に寄与することを目的とする。 (名称)第2条 この組合は、北海道市町村職員退職手当組合と称する。 (組織)第3条 この組合は、北海道内の市町村及び市町村の一部事務組合等(以下「組合市町村…
北海道町村議会議員公務災害補償組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和43年3月6日
第1章 総則 (目的)第1条 この組合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第7章の規約に基づき、北海道町村議会議員に対する公務災害補償に関する事務を共同処理し、もつて町村議会議員の職責及び活動に対する福祉制度を行政的財政的両面から総合的に統一完備することによつて、町村財政の安全と健全化をはかり、併せて、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第11章の規定に基づく町村議会…
北海道町村非常勤職員公務災害補償組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和54年7月5日
第1章 総則 (組合の名称)第1条 この組合は、北海道町村非常勤職員公務災害補償組合(以下「組合」という。)という。 (組合を組織する地方公共団体)第2条 組合は、別表に掲げる町村及び一部事務組合(以下「組合構成団体」という。)をもつて組織する。 (組合の共同処理する事務)第3条 組合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条の規定に基づき、組合構成団体の非常勤の職員(議会の議員…
南尻別村の名称変更条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和29年12月1日
第1条 南尻別村の名称を蘭越村と変更する。 附則 1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年12月1日から適用する。
南部後志環境衛生組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 平成2年3月15日
南部後志環境衛生組合規約(昭和43年規約第1号)の全部を改正する。 第1章 総則 (組合の名称)第1条 この組合は、南部後志環境衛生組合(以下「組合」という。)という。 (組合を組織する地方公共団体)第2条 この組合は、蘭越町、黒松内町、寿都町、島牧村(以下「関係町村」という。)をもつて組織する。 (組合の共同処理する事務)第3条 この組合は、次の事務を共同で処理する。 (1) し尿汲取り及び処理…
南部後志町村し尿処理組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和43年12月21日
(組合の名称)第1条 この組合は、南部後志町村し尿処理組合(以下「組合」という。)という。 (組合を組織する地方公共団体)第2条 組合は、蘭越町、黒松内町、寿都町、島牧村(以下「組合町村」という。)をもつて組織する。 (組合の共同処理する事務)第3条 組合は、次の事務を共同で処理する。 (1) し尿汲取り及び処理に関する事項 (2) その他し尿処理に関する一切の事務 (組合事務所の位置)第4条 組…
名駒リバーサイドパークゴルフ場設置条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成13年3月12日
(目的)第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、名駒リバーサイドパークゴルフ場(以下「パークゴルフ場」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。 (設置)第2条 町民のレクリエーションの場として、良好な生活環境を保持し、心のやすらぎと健康を確保するための施設として、パークゴルフ場を設置する。 (名称及び位置)第3条 パークゴルフ場の…
固定資産評価審査委員会規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年11月9日
(この規則の目的)第1条 この規則は、固定資産評価審査委員会条例(昭和26年条例第32号)第16条の規定に基づき固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存、その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。 第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時および場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行なうものとする。 2 前項の招集状は、少くとも集会の日5日前にこれ…
地方公営企業法の適用を受ける事業の財務に関する特例を定める規則
制定/改廃日 (抜粋): 令和5年3月31日
目次 第1章 総則(第1条―第6条) 第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目 第1節 伝票(第7条―第10条) 第2節 帳簿(第11条―第14条) 第3節 勘定科目(第15条) 第3章 収入及び支出 第1節 収入(第16条―第25条) 第2節 支出(第26条―第40条) 第4章 預り金及び預り有価証券(第41条・第42条) 第5章 たな卸資産 第1節 通則(第43条・第44条) 第2節 出納(第45条…
地方公営企業法の適用を受ける公営事業の設置等に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 令和4年12月15日
(趣旨)第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)に基づき、法の適用を受ける事業の設置等について、必要な事項を定める。 (法の適用を受ける事業)第2条 法の適用を受ける事業(以下「公営事業」という。)は、次に掲げるものとする。 (1) 蘭越町簡易水道事業 (2) 蘭越町農業集落排水事業 (法の財務規定等の適用)第3条 公営事業は、法第2条第3項及び地方公営法…
外郭団体等会計事務取扱要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成31年4月1日
(趣旨)第1条 この要綱は、本町職員が取り扱う外郭団体や実行委員会等の任意団体(以下「団体」という。)の会計事務に関し、当該会計事務の適正化を図るため必要な事項を定めるものとする。 (会計事務の担当)第2条 会計事務については、原則として当該団体の構成員が担当するものとする。ただし、団体の申し出によりやむ得ないと認める場合に限り、職員に会計事務を担当させることができるものとする。 (職員の心得)第…
多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成27年2月26日
(趣旨)第1条 この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する二人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この要綱において、乳幼児とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は…
大谷地区活性化構想推進協議会設置要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成26年1月6日
(設置)第1条 蘭越町大谷地区の農業振興を図り、地域の活性化構想を推進・実現するため、大谷地区活性化構想推進協議会(以下「協議会」という。)を組織する。 (協議事項)第2条 協議会は、次の事項について協議する。 (1) 道営中山間地域総合整備事業「大谷地区」の活性化構想を推進・実現するため、必要な事項に関すること。 (2) その他地域農業の活性化を推進するため必要な事項に関すること。 (組織)第3…
山村開発センター改修検討委員会設置規則
制定/改廃日 (抜粋): 令和4年3月15日
(目的等)第1条 この規則は、山村開発センターの施設改修に当たり、産業経済及び社会開発上の総合的かつ拠点的な施設整備を推進するため、山村開発センター改修検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (所管事務)第2条 委員会は、山村開発センターの施設改修について、町長の諮問に応じて調査審議し、改修基本構想を策定の上、答申するものとする。 (組織)第3条 委員会の委員は8名以内とし、次の各号に掲…
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