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最終データ確認: 2026-08-23
村の名称変更
制定/改廃日 (抜粋): 昭和29年11月20日
地方自治法第3条第3項の規定により、磯谷郡「南尻別村」を昭和29年12月1日から、磯谷郡「蘭越村」と名称を変更する条例を許可した。 ―――――――――― 地方自治法第3条第4項の規定により、昭和29年12月1日から、北海道磯谷郡南尻別村の名称を蘭越村と変更することを許可した旨、北海道知事から報告があつた。
村を町とする処分
制定/改廃日 (抜粋): 昭和29年11月20日
地方自治法第8条第3項の規定により、昭和29年12月1日から、次の村を町とする。 磯谷郡南尻別村(注 ― 同日付をもつてその名称も「蘭越町」と変更する) ―――――――――― 地方自治法第8条第3項の規定により、蘭越村となる北海道磯谷郡南尻別村を蘭越町とする旨、北海道知事から届出があつた。右の処分は、昭和29年12月1日からその効力を生ずるものとする。
水稲圃場ケイ酸資材投入事業補助金交付要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成24年7月4日
(目的)第1条 この要綱は、蘭越町における水稲生産において、ケイ酸資材の導入による低温障害等にも強い高品質米の生産技術を推進するため、ケイ酸資材を導入した農業者若しくは団体(以下「農業者等」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。 (補助金の交付対象者)第2条 補助金の交付対象者は、幼穂形成期にケイ酸資材を導入し、町が行う水稲生育状況調査に協力できる蘭越町に在住する農業者…
滞納処分と強制執行の手続の調整に関する通知書の様式に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和34年9月3日
第1章 総則 (目的)第1条 この規則は、地方税法に規定する地方団体の徴収金等について、滞納処分と強制執行等の手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号。以下「法」という。)および滞納処分と強制執行等の手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号。以下「政令」という。)に基づいて徴税吏員等が執行裁判所、執行吏その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法および政令を実施するため必要な事…
特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和45年3月30日
(趣旨)第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定により、蘭越町の特別職の職員で、非常勤の者(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。 (報酬及び費用弁償の額)第2条 特別職の職員には、報酬及び公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。 2 前項の規定により支給する報酬及び費用弁償の…
町の境界変更
制定/改廃日 (抜粋): 昭和30年3月30日
地方自治法第7条第1項の規定により、昭和30年4月1日から寿都郡寿都町と磯谷郡蘭越町の境界の一部を次のように変更する。 寿都郡寿都町から磯谷郡蘭越町へ編入する区域 寿都町字磯谷町北尻別地区一円 (旧磯谷村大字北尻別村の地域) ―――――――――― 地方自治法第7条第1項の規定により、北海道寿都郡寿都町字磯谷町北尻別の区域を蘭越町に編入する旨、北海道知事から届出があつた。右の境界変更は昭和30年4月…
町営住宅の減免に関する事務処理要領
制定/改廃日 (抜粋): 平成23年11月1日
(目的)第1条 この要領は、町営住宅家賃の減免事務に関し、蘭越町営住宅管理条例(平成9年蘭越町条例第4号。以下「条例」という。)及び蘭越町営住宅規則(昭和48年蘭越町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。 (用語の定義)第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 (1) 申請者 町営住宅家賃の減…
町税等証明手数料免除事務取扱要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成26年3月31日
(総則)第1条 町税に係る証明手数料の免除については、別に定めのあるもののほか、この要綱に定めるところによる。 (免除事由)第2条 別表左欄に掲げる場合に必要とされる証明については、同欄に対応する右欄に掲げる使用目的によるときに限り、蘭越町手数料条例(平成12年条例第3号)第7条第1項第2号に該当するものとして免除する。 附則 この要綱は、公布の日から施行する。 附則(平成29年3月23日要綱第4…
町章
制定/改廃日 (抜粋): 昭和29年12月1日
町章の由来 町章中央の花は≪蘭越≫の≪蘭≫を富貴にして優雅な≪蓉楽蘭≫の花を図案化したものです。周囲の円は≪越≫をカタカナ四字の≪コ≫にして組み合せたもの。 町民は常に明るく優雅な気品のあふれた、蘭の花のように心美くしく団結し、一円融和の精神で、蘭越町の躍進、成生発展を表現したものです。 昭和29年12月1日、町制施行を記念して、公募、制定したものです。
知的障害者福祉法施行細則
制定/改廃日 (抜粋): 平成19年10月1日
知的障害者福祉法施行細則(平成15年蘭越町規則第11号)の全部を改正する。 (趣旨)第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 (用語)第2条 こ…
社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成14年3月27日
(目的)第1条 この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者及び生活保護受給者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置のうち「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業及び離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2及び3の事業。以…
租税特別措置法の規定に基づく優良住宅の認定事務に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月31日
(趣旨)第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第6号、同項第7号ロ、第31条の2第2項第16号ニ、第62条の3第4項第16号ニ、第63条第3項第6号、同項第7号ロ、第68条の69第3項第6号及び同項第7号ロの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。 (認定の申請)第2条 法第28条の4第3項第6号、同項第7号ロ、第31条…
租税特別措置法の規定に基づく優良宅地の認定事務に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月31日
(趣旨)第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。 (認定申請の手続)第2条 法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ、及び第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定(以下単に「認定」という。)を受けよう…
管理職員等の範囲を定める規則(抄)
制定/改廃日 (抜粋): 昭和41年11月6日
(目的)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第4項および教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の4第3項の規定に基づき法第52条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めることを目的とする。 (管理職員等の範囲)第2条 後志支庁管内町村の本庁に勤務する職員および出先機関に勤務する職員並びに一部事務組合の職員のうち管理職員等は、別表第…
羊蹄山麓青年の家組合規約
制定/改廃日 (抜粋): 昭和37年9月1日
(目的)第1条 この規約は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づく教育機関としての青年の家の設置並びに管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (組合の名称及び組織)第2条 この組合は、羊蹄山麓青年の家組合と称し、京極町、倶知安町、ニセコ町、蘭越町、真狩村、留寿都村、喜茂別町で組織する。 (組合の共同処理する事務)第3条 この組合は、羊蹄山麓青年の家の設置及び維持管理に…
老人福祉法施行細則
制定/改廃日 (抜粋): 平成5年4月12日
第1章 総則 (趣旨)第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 (備付書類)第2条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被…
職務に専念する義務の特例に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年3月1日
(この条例の目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。 (職務に専念する義務の免除)第2条 職員は、次の各号の1に該当する場合において、あらかじめ町長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。 (1) 研修を受ける場合 (2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合 (3) …
職務に専念する義務の特例に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和44年9月29日
(目的)第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第11号)第2条第1項第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。 (特例)第2条 前条の特例は、次の各号に掲げる場合とする。 (1) 当該地方公共団体の特別職として、その職に関する事務を行う場合 (2) 職務に関連ある国家公務員または他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職…
職員の住居手当に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和48年2月15日
(趣旨)第1条 この規則は、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第17号。以下「条例」という。)第12条の3の規定による住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (適用除外職員)第2条 条例第12条の3第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。 (1) 他の地方公共団体その他町長の定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員 (2) 職員の扶養親族…
職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年8月17日
(この条例の目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき職員の意に反する降任(法第28条の2第1項の規定による降任を除く。以下同じ。)、免職及び休職の手続及び効果に関し規定する目的とする。 (降任、免職及び休職の手続)第2条 任命権者が法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合は、勤務成績…
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