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最終データ確認: 2026-08-23
蘭越町入浴サービス事業実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年3月17日
(目的)第1条 この要綱は、蘭越町入浴サービス事業(以下「事業」という。)として、おおむね65歳以上の寝たきり老人等と心身障害者等(以下「要介護者」という。)を対象に、入浴のサービスを提供することにより、要介護者の在宅生活の維持向上と家族の介護の軽減を図り、もつてこれら要介護者並びに家族の福祉の向上を図ることを目的とする。 (実施主体及びサービス提供事業者)第2条 この事業の実施主体は、蘭越町とす…
蘭越町入院一時帰宅時の福祉用具利用助成事業実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成24年3月27日
(目的)第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護状態区分の認定を受けて医療機関に入院中である者が、在宅介護に向けて一時帰宅する際に、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第93号)に定める福祉用具(以下「福祉用具」という。)のレンタル料の一部を助成することで、要介護者及び要介護者を介護す…
蘭越町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年12月21日
(趣旨)第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、蘭越町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。 (募集)第2条 町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団…
蘭越町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年12月26日
(趣旨)第1条 この規則は、蘭越町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年蘭越町条例第24号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。 (募集)第2条 町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、蘭越町公告式条例(昭和25年蘭越町条例第7号)で定める掲示場への掲示又は広報紙若しくはホームページへの掲載…
蘭越町公共工事の前金払に関する取扱要領
制定/改廃日 (抜粋): 平成27年6月12日
(趣旨)第1条 この要領は、蘭越町財務規則(平成30年蘭越町規則第9号。以下「規則」という。)第75条の規定に基づき、公共用工事の前金払について必要な事項を定める。 (定義)第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 公共工事 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号以下「保証事業法」という。)第2条第1項に規定する…
蘭越町公共施設整備基金条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成元年3月15日
(設置)第1条 蘭越町の公共施設を整備するため、蘭越町公共施設整備基金(以下「基金」という。)を設置する。 (積立て)第2条 基金は予算で定めるところにより積立てるものとする。 (管理)第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 (運用益金の処理)第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するもの…
蘭越町公告式条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和25年9月13日
(この条例の目的)第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。 (条例の公布)第2条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入してその末尾に町長が署名しなければならない。 2 条例の公布は、別表の掲示場に掲示して行う。 (規則に関する準用)第3条 前条の規定は、規則に準用する。 (規程の公表)第4条 規則を除く外、町長の定め…
蘭越町公営塾実施要綱
制定/改廃日 (抜粋): 令和5年4月1日
(目的)第1条 この要綱は、町内の児童生徒に係る学力向上及び学習習慣の定着を目的として、公営塾を実施するため、必要な事項を定めるものとする。 (実施主体)第2条 この事業の実施主体は、蘭越町教育委員会(以下「委員会」という。)とする。 (事業の内容)第3条 公営塾の内容は、次のとおりとする。 (1) 学力向上に向けた学習及び学習方法の指導 (2) 学習意欲のある児童生徒の学びの深化に向けた支援 (…
蘭越町公文書開示実施時カメラ使用事務取扱要領
制定/改廃日 (抜粋): 令和3年11月10日
(趣旨)第1条 この要領は、蘭越町情報公開条例(平成13年蘭越町条例第4号。以下「条例」という。)第17条の規定により公文書の開示(閲覧)を実施する際に、開示を受ける者のカメラによる当該公文書の撮影を行うこと(以下「カメラ撮影」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この要領において「カメラ」とは、静止画を撮影するための機器で、写真フィルムカメラ、デジタルカメラ、カメラ機…
蘭越町公正入札調査委員会設置基準
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年3月5日
第1条 趣旨 建設工事等の入札の適正を期し、入札談合に関する情報や低入札価格調査制度並びに、最低制限価格制度に対して的確な対応を行うため、公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。 第2条 調査審議事項 委員会においては、工事等について入札談合に関する情報があつた場合や低入札価格調査制度並びに、最低制限価格制度に関して、次に掲げる事項を調査審議するものとする。 (1) 事情…
蘭越町公用文作成規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成元年7月1日
(趣旨)第1条 公用文の作成に関しては、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。 (左横書き)第2条 公用文の書き方は、左横書きとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、縦書きとする。 (1) 法令等により様式が縦書きと定められているもの (2) 表彰状、感謝状、賞状、祝辞、弔辞その他これらに類するもの (3) その他縦書きを適当と認めたもの (文体及び表現)第3条 公用文に用い…
蘭越町公用自動車管理規程
制定/改廃日 (抜粋): 令和4年3月17日
蘭越町庁用自動車管理規程(昭和52年規程第1号)の全部を改正する。 (趣旨)第1条 本庁及び出先機関等において使用する自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項の自動車及び同条第3項の原動機付自転車をいう。以下「自動車」という。)の管理については、別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。 (運行管理者等)第2条 本庁に運行管理者を置き、自動車の配置されている課(…
蘭越町公金管理運用検討委員会設置要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成31年4月1日
(設置)第1条 町民の貴重な財産である公金を安全かつ効率的に管理運用するため、蘭越町公金 管理運用検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (所掌事項)第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査・審議する。 (1) 公金の管理運用についての方針に関すること。 (2) 指定金融機関及び取引金融機関(以下「金融機関」という。)の経営状況の把握及びその他必要な金融情報の収集に関すること。 (3…
蘭越町再生可能エネルギー推進協議会設置規則
制定/改廃日 (抜粋): 令和2年3月23日
(設置)第1条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、蘭越町再生可能エネルギー推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。 (所掌事項)第2条 協議会は、法第5条第1項に規定する農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本…
蘭越町再生可能エネルギー農林漁業健全発展化事業基金条例
制定/改廃日 (抜粋): 令和4年12月15日
(設置)第1条 蘭越町内において、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)に基づく再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者(以下「発電事業者」という。)の売電収益を活用し、農林漁業の健全な発展に資する取組を推進するため、蘭越町再生可能エネルギー農林漁業健全発展化事業基金(以下「基金」という。)を設置する。 (積立)第2条 基金に積み…
蘭越町分担金徴収条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和45年1月25日
(趣旨)第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づいて徴収する分担金に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。 (分担金の徴収)第2条 分担金は蘭越町が事業主体として実施する次の各号に掲げる事件について特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から、受益の限度においてこれを徴収する。 (1) 林道新設改良事業及び林道の維持管理事業 (2) 林地の流動化事業 (3)…
蘭越町副町長定数条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成19年3月9日
地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第2項の規定に基づき、副町長の定数を1人とする。 附則 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
蘭越町創業支援事業補助金交付要綱
制定/改廃日 (抜粋): 令和5年3月30日
(趣旨)第1条 この要綱は、町の商工業の活性化に資するよう、町内において、新たに創業する者並びに業種の転換及び業種の追加等を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)するため、蘭越町補助金等交付規則(平成16年3月22日規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。 (定義)第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定…
蘭越町勤労者生活資金融資制度要綱
制定/改廃日 (抜粋): 平成23年3月3日
第1条 蘭越町内で働く勤労者の生活環境と福祉の向上を促進することを目的とし、蘭越町勤労者生活資金融資制度を設ける。 第2条 この要綱の勤労者とは、蘭越町に在住する勤労者で、融資金の返済能力があると認められる者及び蘭越町に在住し、かつ、蘭越地区支部連合に加盟する労働組合の組合員をいう。 第3条 蘭越町はこの融資の運用資金として、北海道労働金庫倶知安支店(以下「融資機関」という。)に一定の金額を預託す…
蘭越町北海道営土地改良事業分担金等徴収条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和52年3月24日
蘭越町北海道営土地改良事業分担金徴収条例(昭和42年条例第33号)の全文を次のとおり改める。 (徴収の根拠)第1条 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき蘭越町における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合及び法第91条の2第1項の規定に基づき道営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。 …
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