自治体の条例・規則の本文を検索
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最終データ確認: 2026-08-16
室蘭市介護保険特別会計条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月24日
(設置)第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、室蘭市介護保険特別会計を設置する。 (歳入)第2条 この会計においては、次の各号に定める収入をもってその歳入とする。 (1) 介護保険料 (2) 分担金及び負担金 (3) 使用料及び手数料 (4) 国庫支出金 (5) 支払基金交付金 (6) 道支出金 (7) 財産収入 (8) 寄附金 (9) 繰入金 (10) 繰越金…
室蘭市介護給付費準備基金条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年3月24日
(設置)第1条 介護保険事業に必要な経費の財源に充てるため、室蘭市介護給付費準備基金(以下「基金」という。)を設置する。 (積立て)第2条 介護保険特別会計に剰余金を生じたときは、全部又は一部を基金として積み立てるものとする。 (管理)第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証…
室蘭市企業職員の住居手当の支給に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和46年3月18日
(趣旨)第1条 この規程は、室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和27年条例第28号。以下「条例」という。)第8条の4に規定する住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。 (適用除外職員)第2条 条例第8条の4の規定の通用から除外する職員は、次の各号に掲げる職員とする。 (1) 室蘭市職員住宅入居規則(昭和41年規則第11号)の規定による住宅を貸与され、使用料を支払っている職…
室蘭市企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和61年4月1日
(目的)第1条 この規程は、室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める規程(昭和31年水道規程第2号)に基づき、室蘭市企業職員の初任給、昇格、昇給等について必要な事項を定めることを目的とする。 (初任給、昇格、昇給等の基準)第2条 室蘭市企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準については、室蘭市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和61年規則第14号)の規定の適用をうける職員の例による。 …
室蘭市企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成7年3月22日
(趣旨)第1条 この規程は、室蘭市企業職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。 (1週間の勤務時間)第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。 2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により、同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務…
室蘭市企業職員の時差出勤に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成30年9月28日
室蘭市企業職員の時差出勤の実施については、室蘭市職員の時差出勤に関する規程(平成30年訓令第7号)の例による。 附則 この訓令は、平成30年10月1日から施行する。
室蘭市企業職員の特殊勤務手当の支給に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和44年4月23日
(趣旨)第1条 この規程は、室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和27年条例第28号)第8条に規定する特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。 (手当の種類、支給範囲及び支給額)第2条 手当の種類、支給範囲及び支給額は、別表第1のとおりとする。 (支給額の特例)第3条 前条に規定する手当のうち、その支給額が日額で定められている手当であって、業務等…
室蘭市企業職員の管理職手当の支給に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和42年1月1日
(目的)第1条 この規程は、室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和27年条例第28号)第8条の2の規定により、管理職手当の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。 (支給範囲及び支給額)第2条 管理職手当の支給範囲は、別表の支給範囲欄に掲げる職(公営企業管理者がこれに相当すると認める職を含む。)とし、支給額は、同表の支給金額欄に掲げるとおりとする。 (支給の制限)第3条 職…
室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和27年12月24日
(この条例の目的)第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。 (給与の種類)第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与は、給料、休職給、諸手当及びその他の給与とする。 2 …
室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和31年11月30日
第1章 総則 (趣旨)第1条 この規程は、別に定めのあるものを除くほか、室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和27年条例第28号。以下「条例」という。)に基づき、室蘭市公営企業に従事する企業職員(以下「職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。 (死亡職員の給与)第2条 職員の死亡した場合においては、その職員に支給すべき給与は、その職員の遺族又は職員の死亡当時その収…
室蘭市企業職員の職名に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和61年4月1日
(目的)第1条 この規程は、室蘭市企業職員(以下「職員」という。)の職名に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 (職名)第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定により公営企業管理者(以下「管理者」という。)の任免する補助職員の職名は、別表のとおりとする。 (特別の職名)第3条 法令の規定により特別の職名を用いなければならないものについては、前条の規定による職名と併せて…
室蘭市企業職員就業規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和63年9月30日
室蘭市企業職員就業規程(昭和31年水道部規程第1号)の全部を改正する。 第1章 総則 (適用)第1条 室蘭市企業職員(以下「職員」という。)の勤務条件その他就業については、別に定めのあるものを除き、この規程の定めるところによる。 (勤務の根本基準)第2条 職員は、企業経営の基本原則を自覚し、常に企業の経済性を発揮するようその職務を遂行しなければならない。 第2章 服務 (勤務時間等)第3条 室蘭市…
室蘭市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 令和2年1月23日
(趣旨)第1条 この規則は、室蘭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第18条の規定に基づき、室蘭市会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号の規定に基づき室蘭市が任用する職員をいう。以下「職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。 (1週間の勤務時間)第2条 職員の勤務時…
室蘭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 令和元年10月7日
(趣旨)第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。 (給与の支払)第2条 前条の給与とは、パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当…
室蘭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 令和2年1月23日
(趣旨)第1条 この規則は、別に定めるもののほか、室蘭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年室蘭市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。 (用語の定義)第2条 この規則における用語の意義は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び条例において使用する用語の例による。 (端数計算)第3条 条例第2条第2項によって給与を支払う場合の計算…
室蘭市会計管理者事務専決及び代決規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成9年4月1日
(趣旨)第1条 この訓令は、会計管理者の権限に属する事務の専決及び代決について必要な事項を定めるものとする。 (会計課長等の専決事項)第2条 会計課長の専決事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 領収証書(現金出納員用)の受払いに関すること。 (2) 1件500万円未満の支払(次項第2号の支払を除く。)に関すること。 (3) 支出命令書取消しの処理(前号の支払に係るものに限る。)に関するこ…
室蘭市会計規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成元年3月15日
目次 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 会計職員(第3条―第7条) 第3章 公金取扱金融機関(第8条―第12条) 第4章 収入 第1節 歳入の徴収(第13条―第23条) 第2節 歳入の収納(第24条―第38条) 第3節 収入の整理(第39条―第44条) 第5章 支出 第1節 支出負担行為(第45条―第47条) 第2節 支出の手続(第48条―第55条) 第3節 支出の特例(第56条―第73条)…
室蘭市住居表示に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和38年4月8日
(目的)第1条 この条例は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第4条及び第8条第2項の規定に基づき、住居の表示に関して必要な事項を定めることを目的とする。 (街区の区域)第2条 市長は、街区の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は街区の区域若しくはその街区符号を変更するときは、その旨及び実施期日を告示するとともに関係人に通知しなければならない。 (住居番号)第3条 住居表示を必要…
室蘭市住居表示に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和38年4月30日
(趣旨)第1条 この規則は、室蘭市住居表示に関する条例(昭和38年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。 (住居表示を必要とする建物その他の工作物)第2条 条例第3条第1項に規定する市長が別に定める建物その他の工作物とは、別表第1に掲げるものをいう。 (届出、申出及び通知の様式)第3条 条例第3条第1項、第2項及び第4項に規定する届出、申出及び通知の様式…
室蘭市住居表示審議会条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和36年5月20日
(設置)第1条 室蘭市の住居表示(住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の規定による住居表示をいう。以下同じ。)整備及び町界、町名に関する事項を審議するため、附属機関として室蘭市住居表示審議会(以下「審議会」という。)を置く。 (所掌事項)第2条 審議会は、次の事項について市長の諮問に答申し、建議する。 (1) 町の廃止、分合又は境界の変更による区画割に関すること。 (2) 町の呼称に関…
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