自治体の条例・規則の本文を検索
自治体が公式サイト(same-origin)で公開している条例・規則の本文を、当社独自の構造で再抽出しました。 自治体名・キーワード・政策分野で絞り込めます。最新の正確な内容は必ず原典で確認してください。
このデータの読み方(重要)
自治体の公式サイト(same-origin)で公開されている例規集(条例・規則)の本文を、当社独自の構造で再抽出したもの。対象は、当社が自治体側のトップページを探索し「複製・転載を制限しない/帰属表示条件付きで許可」の姿勢が確認できた保守的なsubsetに限る(same-origin保守subset 292自治体・233217件（対象は今後拡大しうる）)。取得元の体系目次・マークアップ構造は含まない(独自policy_domain分類のみ)。条例の改正・制定履歴(revision_history)は掲載しているが、変更の監視や自動連絡は行っていない。別記様式・別表の一部は画像/RTFファイルのみで提供されているため本文に含まれない場合がある(n_attachment_sections_missingで件数を明示)。最新の正確な内容は必ず原典(ordinance_url)で確認すること。行政手続きの助言ではない。
本データは取得日時点で各自治体の公式サイトから確認した内容であり、最新ではない可能性があります。厳密を期す場合は各自治体の例規集を参照ください。
最終データ確認: 2026-08-16
夕張市長の資産等の公開に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成7年12月19日
(目的)第1条 この規則は、夕張市長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (資産等報告書等)第2条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。 2 条例第2条第1項第6号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会…
夕張市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年12月22日
(趣旨)第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約について定めるものとする。 (長期継続契約を締結することができる契約)第2条 長期継続契約を締結することができる契約は、次の各号に掲げるものとする。 (1) 事務用機器、通信用機器、車両その他の物品を借り入…
夕張市防災会議条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和38年3月25日
(目的)第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、夕張市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。 (所掌事務)第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 (1) 夕張市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。 (2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。 (3)…
夕張市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
制定/改廃日 (抜粋): 平成30年5月26日
(趣旨)第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。…
夕張市障害者自立支援法に基づく基準該当事業所の登録等に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成22年6月24日
(趣旨)第1条 この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当サービス(以下「基準該当サービス」という。)を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。 (用語の意義)第2条 この規則で使用する用語の定義は、法で使用する用語の例による。 (登録の基準)第3条 基準該当事業所は、この規則で…
夕張市電子計算業務管理運用規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成23年2月1日
(趣旨)第1条 この規程は、本市の電子計算業務の管理及び運用について必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 課等 夕張市事務分掌規則(平成27年規則第20号)第1条、夕張市教育委員会事務局処務規程(平成23年教委訓令第2号)第2条、夕張市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第8号)…
夕張市非常勤消防団員退職報償金支給条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和39年7月8日
(目的)第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者(以下「団員」という。)が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。 (退職報償金の支給額)第2条 退職報償金は、団員として勤務して退職した者にその者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。ただし、次の各号の一に該…
夕張市高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成25年3月15日
目次 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 歩道等(第3条―第10条) 第3章 立体横断施設(第11条―第16条) 第4章 乗合自動車停留所(第17条・第18条) 第5章 自動車駐車場(第19条―第29条) 第6章 移動円滑化のために必要なその他の施設等(第30条―第34条) 附則 第1章 総則 (趣旨)第1条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91…
夕張都市計画特別用途地区建築条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成13年6月22日
(目的)第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため、必要な建築物の建築の制限又は禁止を行い、もって地域住民の生活環境の保全に資することを目的とする。 (適用区域)第2条 この条例の適用区域は、夕張都市計画用途地域のうち特別用途地区とする。 (特別用途地区の種類)第3条 特別用途…
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成28年3月14日
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成27年政令第318号)第1条第2項の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第19条第1項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。 夕張市長(水道事業及び下水道事業の管…
市制施行ニ関スル件
制定/改廃日 (抜粋): 昭和18年3月17日
市制第三條及町村制第三條ニ依リ昭和十八年四月一日ヨリ北海道夕張郡夕張町ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テタ張市ヲ置ク
市職員懲戒審査委員会規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和23年1月16日
第1条 市職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)については、地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)によるほか、この規則の定めるところによる。 第2条 委員の任期は、3年とする。ただし、市長において必要と認めたときは、任期中でも解任することができる。 2 補欠によって命ぜられた者は、前任者の残任期間在任するものとする。 第3条 委員長互選のための委員会は、市の職員の中から命ぜられた委員中…
市長の専決処分事項指定について
制定/改廃日 (抜粋): 昭和41年3月11日
地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項により、市長の専決処分事項として次のことを指定する。 (1) 所轄行政庁の指示により、市議会の議決の趣旨を変更しない範囲の議決の変更 (2) 普通財産について不法行為又は契約の不履行があつた場合の訴えの提起、和解及び調停。ただし、損害賠償請求の価額が100万円以上のものを除く。 (3) 市営住宅、賃貸住宅、福祉住宅及びシルバー専用住宅の管理上必要…
恩給条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和24年3月31日
第1章 総則 (恩給を受ける権利)第1条 昭和37年12月1日前に退職した市の吏員並びにその遺族は、この条例の定めるところにより恩給を受ける権利を有する。 (恩給の種類)第2条 この条例において「恩給」とは、退隠料、通算退隠料、増加退隠料、傷病年金、退職給与金、障害年金、障害一時金、返還一時金、遺族扶助料、死亡給与金、年金者遺族一時金及び死亡一時金をいう。 2 退隠料、通算退隠料、増加退隠料、傷病…
手数料条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和24年3月31日
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めのあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。 第2条 手数料を徴収する事項及びその料金は、次のとおりとする。 (1) 証明手数料 1件につき 500円 (2) 謄抄本交付手数料 1通につき 500円 (3) 印鑑登録証交付手数料 1枚につき 500円 (4) 閲覧…
支所設置条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和52年12月1日
(設置)第1条 市長の権限に属する事務の一部を分掌させるため、この条例の定めるところにより支所を設置する。 (名称、位置及び所管区域)第2条 支所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。 名称位置所管区域南支所夕張市南清水沢4丁目48番地12清水沢、南清水沢、南部、鹿島、沼ノ沢、真谷地、紅葉山、楓、登川、滝ノ上 (施行細目)第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。 附則 1 …
支所設置条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和52年12月1日
(目的)第1条 この規則は、支所設置条例(昭和52年条例第28号)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。 (支所長等)第2条 支所に所長を置く。 2 支所に必要な職員を置く。 (支所長等の職務)第3条 支所長は、上司の命を受けて支所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。 2 職員は、上司の命を受け、事務に従事する。 (支所の分掌事務)第4条 支所は、次の事務を分掌する。 (1) 予算…
政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する事務取扱規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和56年5月15日
(後援団体等の立札看板等の表示)第1条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定による夕張市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する証票は、様式第1号によるものとする。 2 前項の証票は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条(文書図画の掲示)第16項第1号の立札及び看板の類…
教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 令和2年3月23日
(趣旨)第1条 この規則は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する指針に基づき、夕張市教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する市立学校(以下「学校」という。)の職員のうち、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)の適用を受ける教育職員(以下「教育職員」と…
日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び収入役等の賠償の責任に基づく債務の免除に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和27年7月10日
(目的)第1条 この条例は、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)第3条及び第5条の規定に基づき、職員の懲戒免除及び収入役等の賠償の責任に基づく債務の免除に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (職員の懲戒免除)第2条 職員(この条例施行の日前に職員でなくなつたものを含む。)のうち昭和27年4月28日前の行為について法令及び法令に基づく条例に規定する懲戒処分を受けたものに…
自治体の他のデータを見る
API・MCP で利用する
同じデータは REST API (/v1/jichitai/ordinances/fulltext) と
MCP ツール (get_jichitai_ordinance_fulltext) から取得できます。
municipality・keyword・policy_domain で絞り込みも可能です。