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最終データ確認: 2026-08-16
昭和56年8月豪雨災害等による被害者に対する市税の減免に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和56年10月1日
(災害減免の特例)第1条 昭和56年8月豪雨災害及び台風15号災害(以下「災害」という。)による被害者に対して課する昭和56年度分の市民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。 (市民税の減免)第2条 個人に係る市民税の納税義務者(以下「納税義務者」という。)が災害により、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、昭和56年度分の市民税…
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 平成元年3月31日
(目的)第1条 この条例は、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)第3条及び第5条の規定に基づき、職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 (職員の懲戒免除)第2条 職員(この条例施行前に職員でなくなつた者を含む。)のうち、法令及び法令に基づく条例の規定により、昭和64年1月7日前の行為について、平成元年2月24日前に減給…
時間外勤務手当等の支給に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成6年3月30日
(目的)第1条 この規則は、夕張市職員給与条例(昭和31年条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、時間外勤務手当及び休日勤務手当等の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。 (時間外勤務手当の支給割合)第2条 条例第21条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。 (1) 条例第21条第1号に掲げる割合 100分の125 (2) 条例…
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年3月15日
次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)第2項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。 市長市長が任命する職員議会の議長議会の議長が任命する職員選挙管理委員会選挙管理委…
消防等に協力援助した者の災害補償に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和38年1月29日
(目的)第1条 この条例は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3及び水防法(昭和24年法律第193号)第34条並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条の規定により火災、水害その他の災害に際し、消防又は水防その他に協力援助した者(以下「協力援助者」という。)が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害を有する状態となつた場合において、その者又はその者の遺族若し…
液化石油ガス貯蔵施設等の設置又は変更許可に対する消防長の意見書の交付に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 平成17年12月14日
(趣旨)第1条 この規程は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)第36条第2項及び同法施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)第56条第2項の規定により、3,000キログラム以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設又は特定供給設備(以下「貯蔵施設等」という。)の設置又は変更許可に係る消防長の意見書の交付について…
災害弔慰金の支給等に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和49年10月1日
第1章 総則 (目的)第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給又は自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害…
災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和49年10月1日
第1章 総則 (目的)第1条 この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 第2章 災害弔慰金の支給 (支給の手続)第2条 市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。 (1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生…
特定老人保健施設入所者の施設療養に伴う医療費に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成12年5月8日
(目的)第1条 この規則は、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「法」という。)第26条第1項の規定に基づき、介護保険施行の際、現に特定老人保健施設に既に入所している老人医療受給対象者であって、要介護状態にないと判定された者が当該施設に引き続き入所し、当該施設から施設療養に相当するサービスを受けている間の医療費の額を定めることを目的とする。 (医療費の額)第2条 前条に規定する医療費の額…
町名の設定
制定/改廃日 (抜粋): 大正8年8月
丁未ていみ、錦にしき、小松こまつ、富岡とみおか、福住ふくずみ、住初すみぞめ、高松たかまつ、社光しやこう、本町ほんちよう／自1丁目／至6丁目／、昭和しようわ、旭町あさひまち、末広すえひろ／自1丁目／至2丁目／、鹿しかの谷山手町たにやまてちよう、鹿しかの谷たに1丁目、鹿しかの谷たに2丁目、鹿しかの谷たに3丁目、鹿しかの谷東丘町たにひがしおかちよう、常盤ときわ、日吉ひよし、若菜わかな、平和へいわ、千代田…
監査事務局職員の職制及び辞令規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和31年6月27日
第1条 夕張市監査事務局職員の職制を次のとおりとする。 (1) 書記 事務局長、主幹、主査、主事、主事補 (2) その他の職員 事務員 第2条 職員の任免、補職その他の辞令は、次の様式によるものとする。 2 前項に定めるもの以外の辞令様式については、夕張市辞令規程(昭和27年規程第8号)を準用する。 附則 この規程は、昭和31年7月1日から施行する。 附則(昭和39年4月1日監査委員規程第3号) …
監査委員の事務を補助する職員の任用に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和35年10月4日
第1条 夕張市監査委員の事務を補助する職員の任用については、別に定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。 第2条 競争試験による任用は、夕張市職員任用規則(令和元年規則第22号)第3条により、競争試験に合格し、任用候補者名簿に登載された者の中から、市長と協議して行う。 第3条 選考による任用及び条件付採用については、夕張市職員任用規則第4条、第10条及び第11条の規定を準用する。 …
監査委員処務規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和28年4月1日
第1条 監査委員は、職務の円滑なる執行及び連絡統一を図るため、毎月2回以上協議する。 第2条 監査委員の協議に附すべき事項は、概ね次のとおりである。 (1) 規程の制定改廃に関すること。 (2) 監査計画及び分担に関すること。 (3) 監査及び審査の結果の措置に関すること。 (4) 監査事務局の予算に関すること。 (5) 職員の任免、給与等に関すること。 (6) その他重要と認めること。 第3条 …
監査委員監査規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和28年4月1日
第1条 監査委員の監査は、法令又は別に定める場合を除くほか、この規程の定めるところによる。 第2条 監査は、次の方針によつて行う。 (1) 監査委員は、常に法令及び市行政の全般に亘つて調査研究を行い、その動向推移に注意し、総合的に行政の伸暢を期すること。 (2) 監査は、常に根本を質し、実情を査察し、真相の把握に努めること。 (3) 監査は、事の緩急、軽重等を考慮し、重点的、計画的に行い、能率を挙…
社会教育委員の定数及び任期に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和25年4月17日
第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号)第15条の規定に基づき、本市に社会教育委員(以下「委員」という。)を置く。 2 委員の定数は、15人以内とする。 第2条 委員の任期は、2年とし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 第3条 教育委員会は、特別の事情があると認めたときは、委員の任期中でもこれを解職することができる。 附則 この条例は、公布の日から施行する。 附則…
管理職員等の範囲を定める規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和41年9月20日
(目的)第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第4項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の4第3項の規定に基づき、法第52条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めることを目的とする。 (管理職員等の範囲)第2条 管理職員等は、別表の左欄に掲げる機関についてそれぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者とする。 附則 この規則は、公布…
老人ホーム入所措置等に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 平成18年10月5日
老人ホーム入所措置等に関する規則(昭和62年規則第10号)の全部を改正する。 (趣旨)第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置並びに養護委託措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。 (入所申請等)第2条 老人ホームへの入所措置を希望する者は、市長に必要…
職務に専念する義務の特例に関する条例
制定/改廃日 (抜粋): 昭和26年6月28日
(目的)第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。 (職員の定義)第2条 この条例において「職員」とは、地方公務員法第3条の規定に基づく一般職に属する地方公務員をいう。 (職務に専念する義務の免除)第3条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関…
職務に専念する義務の特例に関する規則
制定/改廃日 (抜粋): 昭和44年3月31日
(目的)第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第27号)第3条第3号の規定に基づき職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。 (免除事項)第2条 前条の規定によりその職務に専念する義務を免除する場合は、次に掲げるとおりとし、期間については必要に応じ、その都度任命権者が定める。 (1) 条例第3条第1号は、市の命令により研修を受ける場合を除き、市長が認…
職員の服務に関する規程
制定/改廃日 (抜粋): 昭和25年6月27日
第1章 総則 (目的)第1条 この規程は、夕張市職員(以下「職員」という。)の服務上の諸規律を定めることを目的とする。 (職員の定義)第2条 この規程において「職員」とは、市長の任命に係る一般職の職員をいう。 第2章 任用 (任用の定義)第3条 この章において「任用」とは、採用、昇任、降任及び転任をいう。 (任用の時期及び方法)第4条 職員の任用は、市長が必要と認めたときは、随時行う。 2 新たに…
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