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出席停止命令に関する取扱い要綱

制定/改廃日 (抜粋): 平成14年1月9日

(趣旨)第1条　この要綱は、紋別市立学校管理規則(昭和50年教委規則第7号。以下「規則」という。)第25条の2第4項に基づき、出席停止命令の取扱いに関して必要な事項を定める。 (意見聴取)第2条　紋別市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒から意見を聴取する機会の確保に配慮するものとする。 (事情聴取等)第3条　教育委員会は、出席停止を命じようとする…

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　抄

制定/改廃日 (抜粋): 令和7年3月26日

附則　抄 (施行期日)1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。 (罰則の適用等に関する経過措置)2　この条例の施行の日前にした行為に対する処罰については、なお従前の例による。 3　この条例の施行の日以後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しく…

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則　抄

制定/改廃日 (抜粋): 令和7年5月30日

附則　抄 (施行期日)1　この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。次項において「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。 (人の資格に関する経過措置)2　拘禁刑に処せられた者に係る他の規則その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の規則その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用につい…

勤務条件に関する措置の要求に関する規則による審査等に関する様式の指定

制定/改廃日 (抜粋): 昭和42年4月10日

勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和42年公平委規則第4号。以下「措置要求規則」という。)第9条の規定に基づき、措置の要求の審査等に関する様式を次のとおり定める。 附則(令和5年公平委告示第1号) この告示は、令和5年4月1日から施行する。 (令5公平委告示1・一部改正) (令5公平委告示1・一部改正) (令5公平委告示1・一部改正) (令5公平委告示1・一部改正)

即位礼正殿の儀の行なわれる日を休日とする法律施行に伴う紋別市職員の勤務条件に関する条例の特例を定める条例

制定/改廃日 (抜粋): 平成2年10月15日

平成2年に限り、紋別市職員の勤務条件に関する条例の第3条第1項の規定中「国民の祝日」とあるのは「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、即位礼正殿の儀の行なわれる日を休日とする法律(平成2年法律第24号)に規定する日」とする。 附則 この条例は、公布の日から施行する。

国土調査法に基づく地籍調査の成果の保管及び閲覧に関する取扱規程

制定/改廃日 (抜粋): 昭和39年10月1日

第1章　総則 (目的)第1条　この規程は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第21条の定めにより北海道知事より認証後送付を受けた地籍調査の成果(以下「成果」という。)の保管及び閲覧に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (担当課及び主務者)第2条　成果の保管及び閲覧に関する事務は、建設部都市建設課において行うものとし、都市計画係長(都市計画係長の欠けた時は担当課が別に指示した者)をもって主…

土地開発基金条例

制定/改廃日 (抜粋): 昭和46年3月31日

(設置)第1条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るため、紋別市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。 (基金の額)第2条　基金の額は、8,000万円とする。 2　必要があるときは、予算の定めるところにより基金に追加して積み立て、又はその一部を処分することができる。 3　前項の規定により積立て又は処…

地価公示図書の閲覧の場所及び閲覧に関する規程について

制定/改廃日 (抜粋): 平成18年12月28日

地価公示法施行令(昭和44年政令第180号)第1条の規定により、地価公示法(昭和44年法律第49号)第7条に規定する地価の公示に係る事項を記載した書面等の閲覧の場所及び閲覧に関する規程を次のとおり定めた。 1　閲覧の場所 紋別市幸町2丁目1番18号　紋別市役所建設部都市建設課 2　閲覧に関する規程 紋別市地価公示図書閲覧規程 (閲覧日及び閲覧時間等)第1条　地価公示法第7条に規定する地価の公示に係…

地方公務員法附則第20項の規定により読み替えて適用される同法第55条の2第3項の規定する期間を定める規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成9年4月28日

地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第20項の規定により読み替えて適用される同法第55条の2第3項の公平委員会規則で定める期間は、7年とする。 附則 この規則は、公布の日から施行する。

地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき市長が定める職に関する規則

制定/改廃日 (抜粋): 昭和55年6月11日

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条第2項の規定に基づき市長が定める職は、次のとおりとする。 水道部の部長、課長 附則 この規則は、公布の日から施行する。 附則(平成6年規則第20号) この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

大家畜経営体質強化資金の融通に伴う利子補給費補助規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成元年4月1日

(趣旨)第1条　急速な規模拡大に伴う借入金の増加により、借入金の償還及び経営の維持継続が極めて困難となっている酪農、又は肉用牛経営(以下「大家畜経営」という。)農家であって、大家畜経営を長期に継続し、経営の体質強化を積極的に図ろうとする者に対する大家畜経営体質強化資金(以下「経営体質強化資金」という。)の融通を円滑にし、もって農家経済の安定と体質の強化を促進するため、この規則の定めるところにより予…

大家畜経営活性化資金の融通に伴う利子補給費補助規則

制定/改廃日 (抜粋): 平成6年3月22日

(趣旨)第1条　借入金によって、急速な規模拡大等を行ってきた酪農又は肉用牛経営(以下「大家畜経営」という。)は、牛肉の輸入自由化の影響が急激であったことから、借入金の償還及び経営の維持継続が困難となっている状況にある。 このため、大家畜経営を長期に継続し、経営の体質強化を図る必要から、大家畜経営活性化資金(以下「経営活性化資金」という。)及び後継者経営継承円滑化資金(以下「円滑化資金」という。)の…

学校の施設の利用に関する事務の一部委任規程

制定/改廃日 (抜粋): 昭和33年7月23日

紋別市立学校の施設の利用に関する規則(昭和33年規則第2号)第8条に規定する学校施設の利用について許可又は同意に関する権限は、次の各号に掲げる場合を除き、当該学校の校長に委任する。 (1)　学校施設の現状に重要な変更を加えることを要する場合 (2)　その他当該利用が異例に属する場合 附則 この訓令は、公布の日から施行する。

専決処分事項の指定について

制定/改廃日 (抜粋): 平成28年3月17日

専決事項の指定について(昭和44年9月27日議決)の全部を改正する。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。 (1)　裁判所法(昭和22年法律第59号)第33条第1項第1号の規定により簡易裁判所が裁判権を有することとされる価額の訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること(次号及び第3号に定めるものを…

山村地域農林漁業特別対策事業振興資金貸付要綱

制定/改廃日 (抜粋): 昭和58年1月6日

(趣旨)第1条　紋別市におけるミンク農業の振興を促進するため、山村地域農林漁業特別対策事業に必要な経費について、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で振興資金を貸付する。 (定義)第2条　この要綱において山村地域農林漁業特別対策事業とは、国の定める山村地域農林漁業特別対策事業実施要領(昭和47年9月1日47農政第3845号農林事務次官依命通達)に基づき、昭和57年度において実施するミンク共同利…

市の位置及び面積

位置 東端　経度143度33分32秒　緯度44度15分9秒 西端　経度143度5分41秒　緯度44度17分 南端　経度143度9分44秒　緯度43度59分30秒 北端　経度143度16分34秒　緯度44度24分3秒 東西　37.2キロメートル 南北　46.3キロメートル 面積　830.67平方キロメートル

市の字名

紋別市もんべつし　港町みなとちよう　／自1丁目／至8丁目／ 新港町しんこうちよう　／自1丁目／至4丁目／ 本町ほんちよう　／自1丁目／至8丁目／ 幸町さいわいちよう　／自1丁目／至8丁目／ 南みなみが丘町おかちよう　／自1丁目／至8丁目／ 大山町おおやまちよう　／自1丁目／至4丁目／ 緑町みどりちよう　／自1丁目／至5丁目／ 花園町はなぞのちよう　／自1丁目／至8丁目／ 潮見町しおみちよう　／自1…

市制施行

制定/改廃日 (抜粋): 昭和29年7月1日

地方自治法第7条第1項の規定により、この告示の日(昭和29年7月1日)から、北海道紋別郡紋別町、上渚滑村及び渚滑村を廃し、その区域をもって紋別市を置く旨、北海道知事から届出があった。

市道認定基準

制定/改廃日 (抜粋): 昭和49年9月1日

(目的)第1条　道路法(昭和27年法律第180号)第8条に規定する市道認定基準の取扱いについては、法令に別段の定めがあるものを除くほか、この基準の定めるところによる。 (通則)第2条　市道の認定については、道路としての要素である交通量及び人口密度を考慮し、原則として公共的性格を有するものとする。 (道路認定要件)第3条　道路の認定は、次の各号に該当する要件を備えていなければならない。 (1)　市道…

市長、副市長、主管部長共に不在のときの代決順序

制定/改廃日 (抜粋): 昭和36年12月29日

紋別市事務取扱規程(平成7年訓令第4号)第5条第3項による事務の代決は、次の順序による。 総務部長、産業部長、建設部長、市民生活部長、保健福祉部長 附則(平成19年訓令第5号) この訓令は、平成19年4月1日から施行する。 附則(令和4年訓令第5号) この訓令は、令和4年4月15日から施行する。