衆議院予算委員会（2024-01-24）での発言

○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。 　まず、この度、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。特に、亡くなられた皆様に対しては悲しみに堪えません。 　また、一月二日に羽田空港で海上保安庁の飛行機に乗っておられた職員が残念ながら亡くなられてしまいました。このことにも併せてお悔やみを申し上げたいと思います。 　今回の、能登半島地震というふうに言われておりますが、特に石川県、さらには新潟、富山、そして福井と、今激甚災害指定を受けていると認識しております。液状化の被害も広範にわたっておりますので、幅広い地域での被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、普通に過ごしていた日常に一日も早く戻りたい、そして苦しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、立憲民主党としても寄り添ってまいります。 　総理とは、一月の五日に与野党党首会談というのを行いました。私はそのときにも、総理、これは折を見てやらなきゃいけませんねと言っていましたが、残念ながら今日までやられていない。大変残念に思います。 　そのほかにも多々要望することはありましたし、自民党さんと公明党さんは昨日官邸に要望に行かれたと、別途動いておられるということでありますから、本来であれば超党派で、これは各党から要望を聞いていただきたい、そういう趣旨で行われたものだと思っております。是非、与野党党首会談は早期に開いていただきたいというふうに思います。 　どうも最近の総理の時間の使い方を見ていると、自民党の裏金問題や、また派閥の問題の、そちらの方に時間が取られ過ぎている、大変残念に思いますよ。被災者の方々も怒っていますよ、これは。 　被災地では、本当に、炊き出しもなかなかお金が少なくていいものを食べられない。いいものまではいかなくたっていい、温かいものだって食べたい、もうちょっとまともなものを食べたい、そう思っているのにもかかわらず、自民党の議員が裏金で多くのお金を手にしている。しかも、それをまだ懐に入れたままですからね。何をしたわけでもない。こういう状態であることは本気で反省をしていただきたいと思います。 　その上で、本日は災害対策に、当然ですが、限って質問させていただきたいと思います。 　まず、能登半島、これは大雪が予想されていますから、十分な注意喚起をお願いをしたいと思います。 　私自身も、今日質問に立つのは、私自身が国会議員になる前から災害ボランティアをずっと続けてきた人間で、また、二十数年間、消防団員でもありましたし、今は全国の災害ボランティア議員連盟の副会長もしております。そういった意味でずっと、内閣府の防災担当政務官であったこともありましたから、災害畑で仕事をしてきた人間ですので、そういった意味で質問させていただきます。 　今もその意味では各地で、今日も、雪の中ですが、能登半島で活動している仲間たちがおります。また、消防、警察、自衛隊、引き続き頑張っておられます。そして、ＤＭＡＴやＪＭＡＴですとかも、県庁そして能登半島に拠点を置いて、日々頑張っておられます。また、今はもうフェーズが変わったとはいえ、道路啓開に当たられた建設事業者の皆さん、そして、各インフラの復旧に携わっている、通信そして上下水道、電気、そういった皆様にも本当に感謝を私からも申し上げたいと思います。 　さて、私も被災地、避難者の方々と避難所でお話をしまして、やはり生活の不安が、これは当然ですが、最も大きいわけですね。 　総理、ここで気をつけなければいけないのは、総理も確かに現地には行きましたが、それ以外の機会、なかなか被災者本人から話を聞く機会って本当に少ないんだと思うんです。それは、やはり行政として上がってくる情報というのは、地域の自治体だとか各機関から上がってくる情報にどうしてもなりがちですから、生の声というのはなかなか聞けないですね。 　先日、私が避難所で伺った声、例えば、下の子は今年から富山に就職が決まった、そろそろ家族、離れなきゃいけない、夫婦二人で新しい家に、何とか二次避難で避難所を離れて住もうと思っているけれども、実は、その二次避難で、借り上げられた民間施設だと思って契約をしようと思ったら、そこが対象の、家賃は基準内に収まっているんだけれども、残念ながら借りられない物件であったということが分かった、そして、もう一回、改めて一から物件探しをやらなきゃいけなくて本当に困っている、そんな話もいただきました。いかにして対象物件を増やしていくか。 　実は、我々、制度だけつくって、よし、これでいけるだろうと思いがちなんですが、現場現場で目詰まりを起こしているというのは本当に各地で起こっております。先ほど公明党の議員さんも言っていただいた、中川議員も言っていただいたように、目詰まりというのは本当に各地で起こっております。 　例えば、今朝、輪島の方から入ってきた話でいくと、炊き出し、これも実は、災害救助法においては、炊き出しというのは、行政が何かしらの食事を提供するか、若しくは、提供できない場合には食材を提供できるとなっているんですね。でも、実は、これの読み方が、ある場所場所によってかもしれませんが、がんじがらめになっていて、あくまで役所の職員が食材を持っていくということが提供であって、各避難所の地域住民が自ら何とか力を合わせて食材を買いに行って、そこで調理をしようと思ったら、その場合は提供に当たらないケースもあるから、なかなかこれができないんだというんですよ。ああ、なるほど、これが目詰まりなんだということなんです。いっぱいそういう目詰まりが起きている。 　確かに、災害救助法、いろいろなことを丁寧に書いている側面もあるんですが、実は、やはり読み方によっては、抑制的に読んでしまうところというのは多々あります。 　例えば、こんな話もあった。今随分と注目をされているトイレトレーラー、トレーラートイレですね、これなんですけれども、給水がなかなか大変だという話になっている。 　今、水というのは被災者一人当たり一日三リットル必要だというのが情報としてはだあっと広がっていますね。これは、でも、基本的には最初の三日間の、本当に飲用のためだけの水の量でありまして、生活用水、食器を洗うことからトイレから何からと考えたら、発災三日以降十日までは少なくとも十リットル必要だというのが本来の姿なんです。しかしながら、そういったところまで本当に計算して水を届けられているのか。 　実は、その飲用の水を、トイレの方がどうしても足りないから、避難所としては、これは申し訳ないけれども、ペットボトルも大分届いたからトイレに使いたいんだというふうに言っても、いや、これは飲用ということで来ているから、なかなか直接は、トイレに水は入れられないんだということで、それをポリタンクに詰め直して、そのポリタンクから更にトイレに、給水車が去った後にこそっと入れてくださいみたいな、そんな話まで実は出てきている。 　いっぱい目詰まりってあるんですよ。そういう生の声を是非とも聞いていただきたい。 　恐らく皆さん、本当にじくじたる思いですよ。政府の中にいる皆さんも、そんなことはきっとないはずだと思っているかもしれない。でも、被災地そして避難所では、もっともっと地域住民の判断に委ねていただきたい。分権をしていただきたい。 　ですから、先ほど総理言っていただいたように役所からミニ霞が関が県庁にやってくるだけじゃ駄目なんです。避難所に職員が来るだけでも駄目なんです。災害救助法を見たときに、できるだけ被災者、避難所のニーズに合わせて、彼らの判断に委ねて、別に豪華なものを食べたいなんて誰も思っていませんから、その前提に立って任せてもらいたい。柔軟な運用を認めていただきたいんです。まずこのことを一点、お願いをしたいと思います。 　そして、被災者生活再建支援金、支援法の話です。これは是非額を引き上げたいと思っています。 　パネルを用意いたしました。 　昨日、立憲民主党、そして維新の会、国民民主党、三党で、やはりこの二十年間、二〇〇四年から、これだけ物価も高騰しているし、住宅の建設費も高騰している中で、実は生活再建支援金の上限が変わっていません。最高額が変わっていません。 　基礎支援金というのが現在百万円ですね。そして、加算支援金、建設や購入した場合の最大の支援金が現在二百万円、合計で三百万円というのが現在なんですけれども、これは、今、あくまで平均ですよ、都市部から何から、大きい家を造る方から全部平均して、一戸建てを建てるのに三千八百万円ぐらいが平均だと言われている。もちろん能登半島でそれだけの家を今から再建しようと考えている方は、それはなかなかおられないですよ。もっともっと小さくてもいい、平家でもいい、とにかく、私たちももう高齢だから、家を建てるといったって限られる、そういう中で建てたい、でも、一千万、二千万自己負担は、それはできませんよ、そういう話なんです。 　これは、ある種本当に、能登半島であるからこそ、日本の地域社会であるからこそかもしれませんが、地域ほど住宅の建て替えというのは頻繁じゃなかったですね。いわゆる旧家というのが古くから長年残っているわけです。ですから、耐震という意味でも遅れてきた経緯はあります。 　そういった意味では、改めて、家が本当に壊れて建て直そうというときに、これまでのような大きな家も建てられない。そして、もっと言うと、昨日も現地から話を聞くと、旧家で、家はそれなりに、建物の敷地は大きい、しかもそこには、蔵もあれば物置もあれば、いっぱいある。でも、基本的には再建支援、住宅、居住するものだけですよね、本来的にここで計算されているものというのは。でも、今回の被災では、自動車、物置、蔵、いろいろなところが、いろいろなものが被災をして、その損失額というのも大きくなっております。 　是非、この再建支援のお金を私は今回倍増をしたい。倍増といったって三百万が六百万ですから、一千万にも届かないわけですから、これは是非ともやりたいと思っているんですね。 　今日総理に伺いたいのは、やってくださいというお願いじゃないんです。実はこれ、最初は阪神大震災を契機として議員立法でできています。私も、自民党の議員の皆さんと既にこの件に関して意見交換を始めています。ただ、改正のときには閣法で額を引き上げたという経緯もあるんです。実は両方関わっているんです、政府と、そして議員の側、国会側が。 　そういう意味で、私は総理に聞きたいのは、昨日、公明党の山口代表にも、額を上げるという可能性は私はあるんじゃないですかと聞いたら、それは可能性はやはりあると思うというふうに言っておりました。 　是非、野党が言っているからということで片づけるんじゃなしに、これは真摯に真剣に向き合って、財務省にもやはり真剣に交渉して、財務大臣も是非お願いしたいわけですが、もちろん、かなり被災者が多くなったケースのことも当然想定をして、全体で負担し得るかということを考えながら恐らくやっているところはこれまであったと思うんですが、是非総理に今日聞きたいのは、閣法でこの額の引上げについて検討するつもりはあるのか、それとも議員立法に委ねたいのか。委ねたいのであれば我々で超党派で議論を開始したい、そのように思いますが、いかがですか。