参議院予算委員会（2024-01-24）での発言

○山本太郎君　資料の二。岸田政権下での主な自然災害は十一件、激甚災害指定は九件。被災したのは、千葉、福島、鹿児島、山形、新潟、熊本、宮崎、鹿児島、静岡、愛知、石川、富山、京都、兵庫、鳥取、茨城、千葉、再び石川、富山に加えて新潟、福井。 　資料の三。昨年夏、秋田県で豪雨災害が発生、県内十四の河川が氾濫。床上・床下浸水の被害が大規模発生。 　資料の四。家が水浸し、土砂だらけ、これを放置するとカビが湧く。まずは家財道具を取り出す。泥をかき出し、床板を剥がし、床下の泥をかき出し、乾燥させて消毒。やっと床板を張れるというときには業者が空いていません。同じような修理を望む人も多く、順番が回ってこない。経済的に厳しく、修理自体を諦める人々もいる。災害から半年以上たっても、真冬に一階が吹きっさらし、二階で生活を強いられる。これが今、夏に被災された住民の中で起こっていることです。 　資料の五。発災から半年、被災者の声。トイレと風呂場の修理には着手できていない。布団も暖房器具も足りない。家の修復はいつ終わるんだろうか。疲れてしまった。 　資料の六。昨年十月、秋田市内で二千世帯で暖房器具が足りていないとＮＰＯの調査で発覚。続いて秋田市も調査。十一月から民間と暖房器具を返却期限なしで貸与を開始。これは、一定の予算と人員がある中核都市だから、中核市だからできることなんですね。 　資料の七。秋田市から三十キロ離れた五城目町はどうか。住宅被害を受けた世帯は全世帯の約一七・五％。人手が足りず、被災者への戸別の全戸訪問調査はやれていない。そこに国から応援、支援はない。自治体に丸投げ。町の対応は、暖房器具の支援は被災者から相談があった場合行うと。困っています、そう声を上げられる人は多くないんですよ。 　なぜ、秋田などで、発災後半年以上経過しても暖房さえなく、凍える被災者が大勢いるか。住宅が全壊、避難所から仮設住宅に入居する人、自宅の一階部分が被災、二階に避難したまま生活する人、どちらであったとしても、災害で駄目になった家電、家具を買いそろえる必要があるが、買えない。国からの十分な支援がないからです。 　資料の八。災害救助法には生活必需品のための費用支給がある。その対象は、洋服、下着、炊飯器、ガスこんろ等の家電、布団、食器類など。総務省小売物価統計調査で確認すると、これらの品目をそろえるには十六万七千四百円掛かる。でも、国からの支給は、秋田のような夏の災害で住宅が全壊の場合、一人世帯で一万九千二百円、半壊だったら六千三百円。これで何ができます。しかも、この制度の立て付けは被災直後が前提。あんたが被災したのは夏、今は冬だから関係ないよねって話になる。 　政府は恐らく、被災者再建支援法で生活再建の基礎支援金を条件が合えば最大百万円出すからやりくりしろって言うんでしょう。家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする、廃車の手続に掛かる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引っ越し経費などなど、掛かる費用を考えたらお金全く足りないんです。 　資料の九。昨年七月十六日、これ秋田の後ですよ、災害があった後、総理は、政府全体として災害対策に万全を期すと御発言。しかし、いまだ生活再建できていません。 　資料の十。総理、苦しむ被災者のために万全を期す、これにうそがないならば、政令で対応できる二つにすぐに決断していただきたい。あさっての閣議で閣議決定をしていただきたいんです。 　まず、一、災害救助法の生活必需品の支給、早急に五十万円に引上げ。手当てしてください。すぐ予備費で対応していただきたい。 　二、生活再建できていない被災者への支援継続。知事からの要請待たずに国がプッシュ型で期間延長を行い、ここ数年に起こった災害で生活再建が終わっていない被災者に支援できるよう、政令改正していただきたいんです。あさって行えますよ。やっていただきたい。 　総理、やりますか、やりませんか。