衆議院安全保障委員会（2024-04-02）での発言

○細野委員　この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。 　これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますから。事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、災害のときはそれこそ、国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。 　残念ながら、採用もうまくいっていません。現場で見ていますと、警察官、消防、そこと人事で、採用で争うケースはあるんですけれども、やはり、六十五歳まで勤められる警察や消防と、五十代の後半でもう退職しなければならない自衛隊との差もある。また、給料についても低い水準に抑えられている。これでは採れないですよね。 　ですから、私は、政府だけではなくて国会の側にもその責任があるというふうに思いますので、そこでしっかりと、党としてもやはり見解を出すべき時期が来ているのではないかというふうに思います。 　もう一つ、私、今日は聞きたいことがありまして。自衛官の再就職なんですけれども、昨年の十二月に、私、この事案を見て非常に危機感を覚えました。事案そのものは令和四年の八月なんですけれども、地方協力本部で、退官をしている自衛官の再就職について情報提供をして、そして懲戒処分を受けるという事案が発生をしたわけですね。もちろん、法律で書かれていることは私もよく存じ上げています。そして、それに違反した事案ということで、こういうことになったことについては制度上は理解をします。 　ただ、私、地元で日々自衛官のＯＢともおつき合いをしていまして、今少し延びたといっても、五十代の後半で民間に行く場合に、一つ目の就職先でうまくいかないケースは間々あるわけですね。マッチングがうまくいかない、思っていたのと違った、折り合いが悪いみたいなこともありますよ。そのときに、短期間で、例えば一つ目の職でうまくいかなかった場合に、再々就職をする、必要なケースというのは物すごくたくさんあるわけですね。例えば、自衛官の援護に関わる地本の皆さんも含めて、せっかく就職を紹介をしたのにそれがうまくいかない場合に、二つ目、ちょっと何とか一つぐらい紹介したいというのは、これは人の情としてはあるわけですよね。 　私は、自衛官については、若年退職するわけですから、例外として再々就職ぐらいは国としてサポートしていいと思います。ただ、現状ではそれがままならない。 　ならば、せめて、自衛隊援護協会、ここは一般財団として再々就職の支援もできる形になっているんですけれども、私ももうかなり前から関心を持っていろいろな現状を調べてきましたけれども、再々就職の支援をできる自衛隊援護協会、ここは政府の外にありますからできますけれども、職員の人員は僅か七十一人ですよ。これで全自衛官の再々就職が支援ができているかというと、全く手が届いていません。ですから、私の知り合いもいますが、再々就職、何とか援護してもらいたいといったときに、いや、これはできないので自衛隊援護協会へ電話してくださいと言うと、じゃ、一回来てくださいということになって、援護協会は残念ながらほとんど情報を持っていませんから、うまくいかないんですよね。 　大臣、これは、せめて、自衛官の生涯をきちっと国としてサポートしていくという意味で、援護協会の機能強化をして、再々就職についての支援体制を整えるべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。