衆議院安全保障委員会（2024-04-11）での発言

○岩谷委員　確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということは理解をしております。 　一方で、やはり今まで、大学等、いわゆるアカデミアと言われる領域においては、かなり自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし、新しい安保三文書等でも、やはり、日本の安全保障上、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておるところであります。 　そして、ある一般大学の幹部に私もこういった話をしましたところ、やはり非常に理解を示していただきまして、そういった特色を持った大学というのも一つの在り方ではないかというようなこともおっしゃっておりました。 　やはり、もし日本版ＲＯＴＣ制度のようなものができれば、より大学と自衛隊が近くなりますから、大学と自衛隊の間にある見えない壁のようなものを壊す大きな一歩になるんじゃないかと考えますので、是非、今後、このアカデミアと防衛の関係の在り方を含めて議論をさせていただければというふうに思っております。 　続きまして、予備自衛官補の採用についてお伺いいたします。 　今般、予備自衛官補、一般の採用における年齢要件が、今までの三十四歳未満から五十二歳未満に緩和されました。 　この点について、私がおととし、この委員会で、私自身が三十四歳のときに、当時は府議会議員でしたけれども、予備自衛官補に応募しようとしたところ、年齢オーバーということで断られた経験があって、そのときに、何で三十四歳未満なんだろうというふうに疑問に思ったことがきっかけで質疑をさせていただいたんですけれども、それで、これは緩和すべきじゃないかという質疑をさせていただいた経緯もありますので、今回緩和していただいたことについては歓迎をしたいと思います。 　一方で、何となく私が考えていたのは、四十歳とか四十二歳とかその辺の緩和かなと思っていたら、今回、大胆にも五十二歳未満ということで、相当大幅な緩和になっていまして、そうすると、私は今四十三歳ですから、私も対象になるんだと思って応募しようとしたんですが、国会議員はなれないというお答えでございまして、残念ながら今回も応募できないということではあるんですが。 　それはともかく、緩和されたことによって、五十日間の訓練義務が課されていますから、これはやはり、年齢的に、体力的にこの訓練についていけるかというところもいささか心配するところなので、年齢を考慮した訓練課程を用意するとか、訓練内容等を今回の年齢制限緩和に合わせて見直す必要というのはないでしょうか。