衆議院外務委員会（2024-04-03）での発言

○馬場副大臣　お答えします。 　現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、御指摘のあった点も含めて、多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取組に資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成十八年に策定し、令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、改定を行いました。 　総務省としては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定するよう促すとともに、自治体の取組事例の収集、周知や、自治体の取組への地方財政措置を行っております。 　これに加え、特に災害時の情報伝達などについては、平成三十年度より、災害時外国人支援情報コーディネーターの育成などの支援を講じておるところであります。 　今後とも、関係府省と連携し、地方自治体に対し、国の施策や自治体の好事例に係る情報提供を行うとともに、必要な地方財政措置を講じるなど、地方自治体の取組を支援してまいりたいと存じます。