衆議院外務委員会（2024-04-05）での発言

○徳永委員　なぜこういうことを聞いているかと申し上げますと、もちろん、外交においてどのような言葉を使って二国間関係を示していくのかということは大変重要ですので、それについての説明はしっかりと国民に対してなされるべきだという思いのほかに、今、中国との関係においての絡みもあるんですね。例えば、尖閣諸島での中国の海洋活動の在り方、あるいは、いわゆる原発処理水海洋放出に伴う日本産水産物禁輸措置、それから、先ほども鈴木先生や小熊先生が指摘されておられました日本人ビジネスマンの拘束とか、あるいは、日本のＥＥＺ内のブイ設置など、問題は山積みですよね。 　先ほど、戦略的互恵関係でお互いウィン・ウィンの経済的利益は追求していきましょうというような話でしたけれども、そうはいっても、日本人ビジネスマンの拘束があるわけです。こうした正当なビジネス活動が保証される環境の確保すらなされていない中で、つまり、ある意味、中国側の偏った国内法による支配が平然となされる中で、お互いウィン・ウィンで経済的利益を追求して互恵関係をつくっていきましょうと言われても、なかなかぴんとこない、そういった向きもあるのではないかなと思うんです。 　ですから、その辺りについてしっかりともう一度、大臣、御説明をしていただけますか。