衆議院外務委員会（2024-05-08）での発言

○徳永委員　国連人権理事会ですから、我が国も加盟国でありますよね。そこのステートメントで、過酷な長時間労働、不正な下請関係、そして知的財産権がしっかりと守られていないという大変な指摘を受けているわけです。 　恐らくこの六月にも最終報告書が日本政府に提出をされるんだろうと思います。日本も国連人権理事会の加盟国であり、報告書は確かに法的拘束力はありませんけれども、加盟国としてしっかりと責任ある対応が早急に求められているんだろうというふうに思うんです。ですから急いでくださいということを申し上げているということは是非理解をしていただきたいと思います。 　加えて、特に昨今、欧米では人権デューデリジェンスを重視する風潮が強いものですから、日本のアニメの作品の流通制限とか不買運動というものにこれからつながる可能性があるのではないか。こうした長時間労働とか不当な下請関係、あるいは知的財産権が守られないというような状況が放置されたままだったら、まさしくこの人権デューデリジェンスにひっかかってしまって、不買運動あるいは流通制限、日本のアニメはもううちとしては取り扱いませんよというようなことになりはしないかと非常に心配をするんです。もしこういうことになってしまったら、あっという間に中国や韓国に席巻されてしまって、日本のアニメ業界というのはもう沈んでしまうということなんですよね。 　まさか新疆ウイグルの綿製品と同じ扱いになっていいわけがありませんので、日本外交推進のツールというのであるならば、クールジャパンの中核というのであるならば、ソフトパワーの中核というのであるならば、ここらはしっかりと外務省としても、所管外ということではありますけれども、注視をして、取組をいろいろな面でサポートしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、通告をしておりませんけれども、一言ございますでしょうか。