衆議院外務委員会（2024-05-15）での発言

○小熊委員　国際法上も移民という明確な定義があるわけでもなく、また、更に広げて言えば、外国人というものについても、いわゆる移民国家であるアメリカとかカナダとかオーストラリアにおいては、外国人というのは、そこで生まれたか、生まれていないかという定義ですけれども、日本は違う。国籍を持っているか、持っていないか。 　天下の広辞苑だと、労働に従事する目的で外国に移り住むことが移民と定義されています。日本も加盟しています国際移住機関の定義でも、ある意味、日本は移民政策を取らないと今確認しましたけれども、国際移住機関、ＩＯＭも明確に規定していませんが、移民というものは日本の外国人労働者も実は当てはまるような定義をされています。また、日本においては、ＩＯＭの国連移住グローバルコンパクトに署名していますから、移民の権利は守っていくんだということを国際社会でも確認しているし、推進しようとしているのが日本の立場です。 　日本国内でも狭義の移民にしてしまっているんですが、国際的にもぼわっとした感じで、移民かどうかというのが規定はされていませんけれども、国際的な一般論でいうと、外国人労働者は移民と定義されるというのが国際的な認識だと思っています。 　そこについて、受入れについては、移民じゃないといっても外国人労働者は一定期間いますから、受入れをちゃんとしていかないと、この間のバイデンの発言のようにゼノフォビックな国だ、ゼノフォビアだと言われてしまう。あれは取ってつけたバイデン大統領の発言だとは私は思っていないです。海外で日本社会に対する印象がゼノフォビックになっているというのは、一般的な認識というか、印象だと思っています。 　そういう中で日本が外国人労働者枠を広げていくわけでありますから、しっかりとした受入れをしていかなきゃいけないし、ある意味、移民じゃないといっても、準移民だ。僕が地元で外国人労働政策を語るときには、準移民国家と同じですよと。だから、まさに地方の各コミュニティーがしっかりとした受入れをしていかないと日本の印象が変わってしまう、お互い不幸になるよという話をしています。だから、移民政策は取らないと言っていても、ある意味、現実は移民に近いんですよ。 　昨日も、国会に来られた韓国の上院、下院の方々と日韓議連で、藤井さんも一緒にテーブルを囲みましたけれども、どんな問題があるかと言ったら、日本はホームレスが少ないねという話もあったけれども、ホームレスと移民の問題だという話をしていましたから、そういう意味では、労働者が増えるということは、ある意味、何か問題が起きたらそれは移民の問題だというぐらいに認識していかないとちゃんと対応できないと私は思います。 　定義は日本では移民に入れていかないわけでありますけれども、社会に対するインパクトは、ほかの国で移民の問題が生じているのと同じ程度の課題は抱えてくると思います、問題が起きてくるときは。起きてくる問題というのは、外国人労働者だから移民問題とは違うと言えないと思います。今起きている問題も似たような問題になっていますから。 　そこで、質問したいと思いますけれども、外国人労働者の枠を増やすというのは、高度な人材を日本に受け入れて発展に寄与していただく、また、日本で学んで母国に帰って発展に寄与してもらうという大義はあるものの、人口減少の中で働き手不足の担い手として枠を広げるというふうにもなっていますし、今回の法改正はまさに労働力として確保するんだということも表向きも言っていただいていますから、そうした目的の下で法律が改正されていきますけれども、直近の日本に来ていただいている労働者の国籍の上位は、御承知のとおりベトナム、中国、フィリピンです。でも、前年比の増加率でいうと、インドネシア、ミャンマー、ネパールといった国です。ネパールにおいては、国内でいろいろな状況がある中で、受入れについては非常にセンシティブな問題もはらんでいますけれども、これはまた後日の議論にしていきたいと思います。 　前年比の増加率のトップを走っているインドネシアについてですけれども、ないとは思うんですけれども、日本の就労支援の会社を経営しているのが総理の実弟の方であります。だから、親族に便宜が図られたという、私はないと思うんですけれども、うがった見方を払拭していかないと、また官邸に、いろいろな問題を総理は起こしましたけれども、そういううがった見方をされかねない。李下に冠を正さずという態度が必要だと思います。 　その点について、そうした間違った印象が事実かは私も判別はしませんけれども、そうした懸念に対する払拭の努力はどうされるのか、お聞きをいたします。