衆議院外務委員会（2025-11-28）での発言

○小熊委員　アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 　次に移ります。 　映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 　違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やはり、戦略的に日本がもっとやりましょうと声をかけていくべき、いい協定だと思うんですね。 　この場では質疑しませんけれども、イタリア大使館は、隣のフランスの大使館に比べたら少人数で大変な働きをされていましたので、増員は検討していただきたいなというのはちょっと提案をさせていただきたいと思います。 　イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 　やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう結んでいくのか。日本が積極的に言っていく。言われたから応えるではなくて積極的に日本から提案していくという取組と、あとは、とりわけお隣韓国とこの協定について結んでいくということ。 　日韓議連の各分科会である委員会の中でもこの点については少し議論になりましたので、是非取組をお伺いしたいと思います。