衆議院外務委員会（2024-06-12）での発言

○寺田（学）委員　寺田です。 　委員外にもかかわらず、このような機会をいただきましたことを、委員長を含め関係各位の皆さんに御礼申し上げたいと思います。 　そしてまた、上川大臣、御無沙汰しております。上川大臣が法務大臣をお辞めになられた後もずっと法務委員会に残りつつ、ずっと審議を重ねております。 　今日、こういう機会をいただいたのは、長年法務行政のトップに立たれて、特に入管行政にも非常にお詳しい上川さんが今回外務大臣に就かれているということで、この二つの省庁に関わる問題を提起をして、是非与党の先生方にも同じ意識を持っていただきたいなというふうに思っています。 　昨年、入管法改正案が通過しまして、可決しまして、昨十日、施行されました。今年も入管法をやったんですけれども、昨年のはいわゆる難民申請者の取扱いを中心に改正をする法案でした。与野党で大きな意見の隔たりがありつつ、私自身としては、法務の筆頭でしたので、何とか折り合いをつけたいと思って、修正協議をして、私たちなりには大きな成果を得た修正案はできたんですが、党内で私、ぼこぼこにされまして、その修正案自体が成果を得ることはできなかったんですが。 　事入管及び難民の取扱い、難民申請者の取扱いで大きな議論があるんですが、私は、今日取り上げたいのは、いろいろな議論はありながら、いろいろな制度に対する意見はありながら、難民と認められた方をしっかりと我が国はサポートをしているのかという点です。この点に関しては、与党も野党も私はないと思いますので、是非とも意見を共有させていきたいというふうに思っています。 　お手元の方に資料をお配りをいたしましたが、今回取り上げるのは、アフガニスタンの現地協力者、タリバンによってカブールが陥落した後のアフガン難民の日本国内においての取扱いです。 　まず、そもそもとして一点申し上げたいんですが、このアフガニスタンの現地協力者をどのように、いわゆるタリバンが復権した後に諸外国はサポートをしたのか。今回、資料としては日本の部分だけ載せています。総数として八百二十人強、資料の方にあります。多少の差はあれども、政府としても同じような見解だと思いますけれども。 　数だけ比べても仕方がないんですが、アメリカは、まず十万人規模です。アメリカはアフガニスタンに対しては特別なところがありましたので。ドイツであれば二万三千人、イギリスであっても一万人を超え、カナダであっても一万人。当時、二〇二二年末現在で、入国済みの方がその程度です。数としても圧倒的に少ないのが日本です。 　そしてまた、どういう方を協力者として受け入れたかということですけれども、日本の方は政府の退避組と民間招聘組で分けていますけれども、直接雇用にあったというような一つのルールはありますが、民間招聘組に至っては、身元保証人が日本にいるかどうか、全員分のパスポートがあるかどうか、迫害を受けるかどうかという供述書を出せ、日本における新たな雇用主か受入れ機関の確保、在留資格に対する様々な要件と、物すごい厳しい絞り込みをして日本への協力者を保護、本当に一部の部分の保護に終わったというのが現状です。 　かつ、在留資格、日本に来た上での在留資格が、九十日の短期滞在で入国して、その後、特定活動、一年更新です。じゃ、諸外国はどうかといえば、アメリカは、直ちに即時永住の資格を与え、英国においても、短期で入国後すぐ永住権に切替え、カナダにおいても永住査証で入国をさせた。圧倒的な待遇の差があるわけです。 　私は、これが何を意味するかというか、問題なのかというと、このようなアフガニスタンのようなケースが起きた場合において、その協力者をどのようにその国が守ったかによって、その国のレピュテーションは大きく変わってくると思います。どれだけ、アフガンですから、命を懸けて、身の危険を感じながらも日本に協力していた方々、及びアメリカも含めてですけれども、諸外国に協力してきた方々を、実際にカブールが陥落したときにしっかりと保護する国こそ国際協力のかがみであり、そしてまた、その国には協力しようという未来の協力が待っていると思いますが、こんなざまを繰り返しているのであれば、私は日本に対する協力者というものはますます減っていくのではないかなとまずは思います。 　この、私はひどいざまだと思いますが、まず政府にお伺いしますけれども、認識をどう考えていますか。