衆議院環境委員会（2024-03-15）での発言

○篠原（孝）委員　三ページのところの疫学調査、さっき浜地厚労副大臣がお答えいただいたように、どれだけの人たちが悩んでいるかというと四割だという数字があるんです。その右側に、アレルギー性鼻炎の医療費について、約四千億円なんですよね。 　大前研一さん、評論家が、珍しく、あの人は論理的なこと、正しいことはいっぱいあるし、ちょっと強引過ぎるなというのもあるんですけれども、花粉症に非常に悩んでおられるそうでして、物すごく激烈な文章を書いておられるので、笑いながら見ました。理性を失っていましたね。それだけ、花粉症、このやろうめというのがある。これは何とかしてくれ、毎年悩まされると。 　杉花粉は三月、四月ですけれども、ヒノキがちょっとずれる。うちの秘書の場合はブタクサで、秋がひどいそうですね、八月から九月。ひどい人は年がら年中なので、もう嫌になってしまう。だから、本当に国民病ですよ。 　医療費だけじゃないんです。大前さんは、わざと治さないで、四千億円が医療界に落ちるから放っておくんじゃないかとか難癖をつけていましたけれども、そんなことはないでしょうけれどもね。だけれども、その前に経済的損失ですよ。 　肥満とアメリカ、経済学者は好きですから、そういうことをやるのが。アメリカ人の肥満で、動きが鈍くなり、食べ過ぎで、そして眠くなって、体調が悪くなって、病気になる。アメリカの肥満を解決したら、経済成長率が倍以上になる。何でそんなものまで経済成長率に結びつけなくちゃいけないのか分からないんですけれども。 　花粉症で四割の人が悩んでいる。よく眠れない。子供だと、勉強がはかどらない。我々大人だと、仕事をしていても、仕事をやる気にならない、とてもじゃないが、ぐったりして手につかない。分かりますよ。その経済的損失は四千億円ぽっちでは私はないと思います。完璧な国民病です。 　ノバルティスファーマというアメリカの製薬会社ですけれども、調査したそうです。これは我田引水的な調査結果になると思いますが、花粉症の薬を売りたいからそういうふうに言っているという面があると思いますけれども。それによると、七二％の人たちが仕事の効率が落ちた、また、七二％の人が、どういう聞き方をしているのか分かりませんけれども、仕事をしたくない、花粉症の症状があるとき。それは、年に二か月か三か月、仕事をしたくないと思って、会社に出ているだけ、こういう状態が続いているわけですよ、どれだけ経済的損失か。それで、半分以上の人が、花粉症のときは、しようがないから、会社に行って仕事をしているようなふりをしているけれども、完全に手を抜いて仕事をしている。莫大な経済的損失です。これを、私は日本国政府は軽く見ているんじゃないかと思いますよ。 　そして、福井大学、日本でもいろいろ研究している人たちがいるので、稲田さんの地元の福井大学の先生が、五歳から十一歳は、さっき浜地副大臣は、アメリカの場合は若い人たちの方が少ないようになっていますね、福井県で調べたところによると、成人の六・七倍、花粉症で悩んでいる人たちが多いんだそうです、子供たちが。子供たちは元気がいいから、そんなのでどうこうと文句を言わないわけですよね。だけれども、診察してみると明らかに花粉症だ。気がつかないでいる。 　小学生から急に増える。何でだか分かりますね。小学校へ行くまでは、幼稚園に行って、保育園とかそんなところに行って、余りあちこち出歩かないわけです。小学校になると、学校へ行って、あっちに行ったりこっちに行ったりして、だから、いろいろなところで、それから町中にも行きますし、町中もつけ加えますよ、排ガスを吸うんですよ。相乗効果で急に増えるんです、小学生になったら。子供たちにも相当悪影響を与えているんです。 　それで、なぜこれをしつこく言うかというと、アトピー性皮膚炎というのは、私や大臣の世代にはほとんどなかったと思いますね。委員長の時代にもなかったと思います。今の子供たちは、全く同じじゃないですか、四割か五割がアトピー性皮膚炎になっている。変なものを体の中に入れているんです。それだから拒否反応を示す。私は、花粉症も同じだと思いますよ。 　これは、絶対に大気汚染対策も同じように講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。