衆議院環境委員会（2024-03-22）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回の両法案は、非常に関係性が深いということと、有機的に機能させていくことが大事だという思いで、今日、改めてここで聞かせていただきました。 　その中で、今、最後に局長の方から、法案の附則ですかね、調和をすべき、調和を図りながら進めるという一文も入れておるというようなところも御紹介をいただいたわけでございます。 　今回、都市緑地法等改正案、これは国交省所管ですけれども、昨年十二月の税制改正なんかでも新たなる要望が出てまいりまして、そして、都市緑地、さらには企業緑地、これを進めていくという方向性が出てまいりました。これは、非常に私は重要な部分だというふうに思っています。 　この都市緑地法等によって、企業緑地や都市緑地を進めていく、これは、ディベロッパー等が、相当これからやはり企業価値を高めていくという意味においても進めていくんじゃないか。既に東京、首都圏では相当進んでいますし、これからやはり関西圏、さらには名古屋圏、福岡圏、こういったところで期待ができるわけですけれども、進めていく中で、この認定制度で認定されたものが、いわゆるＯＥＣＭとか自然共生サイトにそのまますとんとスライドされていけば、何も問題なく、どんどんどんどんサーティー・バイ・サーティーも広がっていくわけですけれども、そこで、実は中身が違うということで、ＯＥＣＭの設定とか、さらには自然共生サイトにすとんと流れていかないとなると、同じタイミングで両法案を出した意味合いというのが私は薄れてくるというふうに思います。 　まさしく調和を図るという附則も入れていただいていますので、詳細を詰めながら、そこがうまく有機的に機能してリンクをし、かつ、それによって自然共生サイト等も増えていく、そしてサーティー・バイ・サーティー等が、またネイチャーポジティブ等が進んでいく、こういった方向性を打ち出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、今回の法律における税制改正について少し提案をさせていただきたいと思います。 　本法律案では、里地里山の保全など、地域における生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、その連携促進活動実施計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができるとともに、認定を受けた市町村は、その実施計画のために必要があると認めるときは、認定連携活動実施者、ちょっとこれは文字が全て長いんですよ、認定連携活動実施者及びその区域の土地所有者等と生物多様性維持協定を締結をして、その土地の区域内の連携地域生物多様性増進活動を行うことができるというふうにされております。 　また、この協定は、活動の継続性、さらには安定性を担保するため、その公告のあった後において、相続人等、その土地の所有者となった者に対しても、その効力があるというふうにされております。土地のその後の相続人に対しても効力が引き続き発生しますよ、こういった内容が書かれております。 　確かに、生物多様性維持協定は、長期安定的にこの活動を実施するために必要なものであるというふうに認識をいたします。しかし、それは同時に、その協定区域内の土地の所有者並びにその後の相続人に対しても、一定のその土地の活用等における制限をかけるものでもあります。 　ゆえに、私は、連携地域生物多様性増進活動並びにその協定について、決まってくる土地については、手続を円滑に進めるためにも、何らかのインセンティブをやはりしっかりとつけることが必要じゃないか。具体的には、その土地に係る固定資産税とか相続税など、税制上の優遇措置を検討していく必要が私はあるのではないか、それによって円滑な協定、こういったものを進めることの必要性があるんじゃないかと思いますが、その点について、環境省の見解をお伺いします。