衆議院環境委員会（2024-05-10）での発言

○森田委員　本当に、いろいろな住民の方もいらっしゃいますので、合意形成を図るというのは並大抵の作業ではないというのは承知をしておりますけれども、是非、これは全体として考えるとすごく大事な話なんだという前提の中で、丁寧に御説明をしながら進めていければなというふうに思っております。 　あと、エネルギー全体のことを考えたときに、やはり地産地消というものを考えていくべきかなというふうに思っております。発電とか送電を考えても、大規模に発電して大規模に送るというと、施設も大きくなるし、送電の設備も高い鉄塔を建ててとかという話になってくると、これはこれでやはりコストもかかるし、導入もそうだし、その維持管理も含めてコストも大変な金額がかかるということもありまして、なるべく地域のことは地域のことでというふうに収めていきたいなというふうに思います。 　ということを考えると、今ある単位、例えば地域の自治会、町内会であったりとか、あるいは農村地帯に行くと用水の管理組合があったりとか、そういうところで、既に一つの一定の人の集まりがあるというところで、例えば太陽光パネルが設置できるような場所があったり、あるいは、用水の組合であれば、もう既に用水があるので、そこに小水力の発電の施設を造って、それで組合さんでそれを何か分配できるようにしようとか、いろいろと今ある枠組みなんかも活用しながら、そういった再生エネルギーなんかを割と軽く導入するようなことができれば、今よりももっと再生エネルギーの導入も進むんじゃないかなと思うんです。 　その簡単な仕組みについてどうなっているのかなということで、その辺りのことを教えていただければと思います。