衆議院環境委員会（2024-06-07）での発言

○伊藤国務大臣　御指摘のように、水俣病被害者特措法第三十七条一項で、健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項で、そのための手法の開発を図るものと規定しております。これを踏まえて、環境省としては、まず第三項の手法の開発が必要であると考え、脳磁計、ＭＲＩによる手法の開発を進めてきました。 　昨年、開発の成果をまとめて国際的な学術誌に論文が投稿され、専門家の査読を経て公表されるなど、手法の開発が一定の精度に達したことから、昨年度、健康調査の在り方を御検討いただく研究班を立ち上げたところでございます。 　昨年度末に提出された本研究班の報告書では、調査実施に当たっての考え方や検討すべき課題についての研究の状況が報告されてございます。これを踏まえて、今年度、令和六年度は、脳磁計やＭＲＩの研究を継続するとともに、研究班において課題と整理された点について更なる研究の深掘りが進められる予定でございます。 　こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、できるだけ早く検討を進めたいと考えております。