衆議院環境委員会（2024-06-07）での発言

○伊藤国務大臣　特措法第三十七条三項で、手法の開発が必要であるということがうたわれておりますので、環境省としては、脳磁計とＭＲＩによる手法の開発を進めてきたところでございます。 　何でとおっしゃられましたけれども、私も必ずしも医学研究者ではないんですけれども、手法の開発に当たっては、まず、研究に御協力いただける患者さんを探し、研究内容を御説明して個別に同意をいただいた上で、医療機関で複数の検査を受けていただく必要があります。こうした形で丁寧に研究を進め、さらに、汚染地域外にお住まいの健常の方にも御協力をいただいて、科学的知見を、分析可能となる三百人以上の規模の対象を集めてきているわけでございます。 　この結果、この手法の開発が一定の精度に達したことから、昨年度立ち上げた研究班において、健康調査の在り方の研究が進められており、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。 　一方で、水俣病問題については、これも繰り返しで恐縮ですけれども、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により、合わせて五万人以上が救済されております。 　水俣病対策でございますけれども、熊本、新潟で意見交換を進めるとともに、よくお話をお伺いして、今までの長い歴史、複雑な状況、これを十分に踏まえつつ、真摯に前進させるために全力を挙げてまいりたいと思います。