衆議院環境委員会（2024-06-07）での発言

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　使用済みの太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に、年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えると想定されております。これらについて、適正処理を確実に実施するとともに、リサイクルの促進を行う必要がございます。 　このため、昨年四月から、経済産業省と共同で有識者検討会を設置いたしまして、使用済太陽光パネル等の廃棄やリサイクルの在り方について検討を進めております。今年一月に、中間取りまとめを行いました。中間取りまとめを踏まえて、使用済太陽光パネルのリサイクル促進等のために具体的にどのような仕組みが望ましいのか、現在、検討を深めてございます。 　また、使用済太陽光パネルのリサイクルを行う体制の強化も必要です。このため、環境省では、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業への支援や、リサイクル設備の導入に対する補助を行っております。 　加えて、今国会で成立いたしました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、部品等の分離回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業を対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。認定を受けた場合は、廃棄物処理法に基づく地方自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしており、これによって再資源化の取組を後押ししてまいりたいと思います。 　これらの取組を通じて、太陽光パネルの適正処理の実施及びリサイクルの促進に向けて、計画的に進めてまいりたいと思います。 　それから、二問目のことでございますが、電気自動車、水素燃料電池車の普及拡大が進んでくると思います。そうすると、今後、これらが廃棄される際に、使用済みの蓄電池の排出量の増加が見込まれます。このため、リユースや再資源化の取組を促進し、処理体制をあらかじめ構築することが重要だと考えております。 　電気自動車等に搭載されているバッテリーについては、現在も、事業者が自主的な回収システムを構築しています。加えて、環境省においても、例えば、車載バッテリーや廃リチウム蓄電池のリサイクル技術の実証事業により、技術開発を支援しております。加えて、既に商用化されたリサイクル技術を用いたリサイクル設備の導入も支援しております。 　今国会で成立した、さっきと同じ法律で恐縮ですけれども、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを対象に、環境大臣が認定し、この場合の廃棄物処理法の特例を設けております。再資源化の取組を制度面でも後押ししてまいりたいと思います。 　これらの取組を通じて、バッテリー等の排出量が今後増加した場合でも適切に処理が行えるよう、処理体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。