衆議院経済産業委員会（2024-03-13）での発言

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。本日は、齋藤大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、この数年間、国力の根幹たる経済とそして安全保障の融合する経済安全保障政策に力を入れて進めてまいりました。その第一の目的は、経済成長の強化、持続化であります。 　大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはＤＸの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、こうした施策を強力に進めていただくことが我が国の経済成長につながると考えています。 　本日は、その中で、経済安保上も重要なエネルギーとサイバーセキュリティー、この二点に絞って質疑をさせていただきます。 　まず、電力について伺います。 　あるアメリカの経済学者が、電力は技術進歩の仲介者と表現しています。まさに、今後ＤＸを進めて、生成ＡＩ、自動運転、こうした技術進歩を実現していくためには、膨大な電力が必要になります。 　例えば、半導体製造も相当の電力を使います。熊本のＴＳＭＣの一つの工場だけで消費電力量は約九億キロワットアワー、これは一般家庭の三十万世帯分とも言われております。また、我が国の足下の総電力消費量は九百テラワットアワーでございますが、生成ＡＩが今後活用されることで増設することになるデータセンターあるいはネットワークの合計消費電力は、二〇五〇年には二万一千テラワットアワーになるとの試算もあります。 　今後、活発な企業活動を支えていくためには、できる限り安価で安定した電力供給を追求しなければなりません。そこで大切なのは、電力源のベストミックス、そして自給率の向上です。 　現行のエネルギー基本計画では、再エネを最優先の原則で最大限の導入を促すとされ、原子力、火力については低減と明示されておりまして、私は、再エネに対する期待がやや大き過ぎるんじゃないかというふうに感じています。 　特に太陽光発電につきましては、次世代のペロブスカイト、これを普及させていくということは重要だと思うんですけれども、シリコン製の太陽光パネルについては、既に設置面積が国土の単位面積当たり世界一となっておりますし、サプライチェーン上も特定国への依存度が高い、導入すればするほど国富は流出する、そして環境保全や地域の理解といった課題もあります。 　一方、調整電源としての火力は必要になりますので、私は、安全性を担保した上で、原発を着実に再稼働させていくこととともに、火力については、天然ガス、石炭、石油、これらをバランスよく使うべきと考えています。 　そこで、齋藤大臣に伺います。 　現行のエネルギー基本計画を策定した二〇二一年時点での将来の電力需要の予測と電源割合について確認をさせていただきたいのと、政府として、次期エネルギー基本計画の策定に向けて、二〇三〇、二〇五〇年の電力需要、電源割合、これを現時点でどのように見積もっておられるのか、感じておられるのか、基本計画の策定時期を含めてお答えいただければと思います。