衆議院経済産業委員会（2024-03-13）での発言

○石川副大臣　落合委員にお答えいたします。 　問題認識は、私も共有しているところでございます。 　それで、ガバクラについて御質問でございますが、ガバクラについては、セキュアでコスト効率が高いシステムであるということを導入条件としております。国内企業であれ外国企業であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できること、それからデータ保存の安全性を確保できること、こういったことを基準に今選定をしているところでございます。 　御指摘いただいたさくらクラウドでございますが、ガバクラのサービス業者、今、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル、これに加えて、日本のさくらインターネット株式会社を条件付で採用することを決定したところであります。さくらインターネットは、デジタル庁がガバメントクラウドに求める基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年度末までに求める基準に到達できる事業者として期待をしているところです。 　また、国内事業者は多くのアプリケーションソフトを構築、提供しております。クラウド基盤の利用が進めば、地理的な制約を受けずにアプリケーションを提供することが容易になることから、例えばデジタルマーケットプレースでは、行政機関や自治体がソフトウェアをカタログから検索して、その結果を活用して自治体のシステムに組み入れるとか、様々な事業者の参入を促すことを目指しております。具体的には、窓口ＤＸ、こういったところに活用が期待されているところでございます。 　デジタル庁では、我が国のデジタル化における司令塔であるため、落合委員の御指摘のデジタル赤字、それから国内産業の動向にもしっかり目を配りながら、引き続き社会全体のデジタル化に取り組んでまいります。