国会発言検索

○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。 　私からは、国民投票広報協議会について発言したいと思っております。 　国民投票においては、国民投票広報協議会が国会に設置され、憲法改正案についての国民への広報を行うこととされております。広報協議会による広報は、憲法改正案に関する客観的かつ中立的な情報を提供するという重要な役割を果たします。 　しかし、広報協議会については、その詳細を定める規程がいまだに定められておりません。広報協議会の活動内容などの詳細を速やかに詰め、関連規程を定める必要があると考えております。 　本日は、規程の整備が必要な事項につきまして、組織面と活動面に分けて申し上げます。 　まず、広報協議会の組織について申し上げます。 　国民投票法においては、広報協議会の組織や議事運営について、委員の人数や選任方法、定足数や議決要件など大枠は定められております。他方、委員や会…

○石川副大臣　お答えいたします。 　問題意識、強く共感をしているところでございます。 　政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁など中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。橘委員の御地元富山県でも、医薬品医療機器総合機構を始めとする三機関が移転取組を実施しているところでございます。 　また、これらの機関を対象として令和五年度に実施した総括的評価におきましては、移転取組を契機とした地方創生上の効果が確認をされております。 　一方、政府関係機関の地方移転を進める上では、費用抑制、体制整備の観点から、新規の地方移転につきましては、新規の施設整備が必須ではなく、デジタル技術やサテライトオフィスの活用、地域による協力の有無の観点を含めまして、総合性、必要性を総合的に判断していくことなどが示されているところでございます。 　今後の対応につ…

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。…

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。 　このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二十二日の行政改革推進会議において行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。 　今後、例えば交付金事業、基金事業において補助事業が終了したものについては、基金として継続する必要はないことから、行政事…

○石川副大臣　お答えいたします。 　今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。 　今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを用いてシステムを構築したところでございます。 　今後は、マイナンバーカード携行率向上のため、マイナンバーを活用した救急業務の迅速化、円滑化に関する取組等のカードのメリットの拡大を進めるとともに、マイナンバーカードの機能を個人のスマホに搭載していくことを推進してまいりたい。あわせまして、平時において、マイナンバーカードを持っていない…

○石川副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大阪大学の大学院、森下竜一委員の方から、一般健康食品の機能性表示容認に関する資料が提案されたところでございます。これについては、過去の例などを踏まえながら、過大広告に頼らず、国民が正しい健康機能、栄養知識が得られるよう教育する仕組みをつくるなど、様々な提案があったところでございます。 　その資料の中で、特に懸念する部分について何か提示をされたという文章はなかったと承知をしております。…

○石川副大臣　柚木委員にお答えいたします。 　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばをめどに取りまとめる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたところでございます。 　その上で、健康、医療関連について申し上げますと、重点分野の一つとして盛り込まれたことから、その後、同年四月から五月にかけて、健康・医療ワーキング・グループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能と…

○石川副大臣　前原委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、アクティブサイバーディフェンス、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略に、このように明記をされております。「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」、こういう目標を立てまして、今、立法化に向けて作業を進めているところでございます。 　その上で、この能動的サイバーディフェンス、アクティブサイバーディフェンスの実現に向けた整備につきましては、昨年一月三十一日に内閣官房におきましてサイバー安全保障体制整備準備室を設置して、今その立法作業に向けて鋭意検討を進めているところでございます。現行の法令との関係性あるいは憲法の関係、いろいろ論点がございますので、様々な角度から今検討を要しているという状況でございます。可能な限り早期に法案をお示しできるように、今検討を加速しているところでございます。…

○石川副大臣　委員にお答えいたします。 　政府関係機関の地方移転と国会等の移転の議論の整合性、関係性についての御質問でございます。 　まず、政府におきましては、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針というのを決定しておりまして、その中で、中央省庁の地方移転について、危機管理、官邸等を始め関係機関との連携、それから国会対応に支障の生じないことをまず基本方針の一つとしております。 　このため、政府関係機関の地方移転は、国会及び内閣との関係で、中枢性の高い政策立案等に係る機能は、現在、現状では移転対象とはしておらず、国会等の移転の議論を、推移を見ながら、今、整合性を図れる形で議論を進めていると承知をしております。…

○副大臣（石川昭政君）　加藤委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、今、地方公共団体情報システム標準化を進めております。昨年改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムにつきましては適切な移行時期を改めて設定することとしております。この移行困難システムは地方公共団体のヒアリングなどを通じまして丁寧に把握しているところでございまして、移行困難システム該当の調査結果を今月五日に公表したところでございます。 　デジタル庁としても、引き続き、丁寧に寄り添いながら、対策、対応を取ってまいりたいと思っております。加藤委員御指摘のようなデジタル後進国ということを、汚名を返上できるように、我々一丸となって頑張ってまいります。 　以上です。…

○石川副大臣　落合委員にお答えいたします。 　問題認識は、私も共有しているところでございます。 　それで、ガバクラについて御質問でございますが、ガバクラについては、セキュアでコスト効率が高いシステムであるということを導入条件としております。国内企業であれ外国企業であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できること、それからデータ保存の安全性を確保できること、こういったことを基準に今選定をしているところでございます。 　御指摘いただいたさくらクラウドでございますが、ガバクラのサービス業者、今、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル、これに加えて、日本のさくらインターネット株式会社を条件付で採用することを決定したところであります。さくらインターネットは、デジタル庁がガバメントクラウドに求める基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年度末までに求める基準に到達できる事…

○石川副大臣　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備…

○石川副大臣　田所委員にお答えいたします。 　ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っているところでございます。 　先行事業における中間報告では、現行システムがデータセンターを単独で利用している場合には移行することによってランニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。 　そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことでより効率的な運用が可能となり得ることから、市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。 　また、基幹…

○石川副大臣　城内委員にお答えいたします。 　平成十八年に成立いたしましたいわゆる行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進することとされており、政府において、これに基づいて改革を進めてきたところでございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、近年の社会情勢や感染症、災害対応等様々な情勢の変化によりまして、公務員が対応すべき行政ニーズは多様化しているものと認識しております。 　そのため、行政改革の観点からは、委員御指摘のとおり、単純に全ての行政分野において一律にリソースを削減するということではなく、重点的に対応すべき分野には必要な体制整備を行うなど、めり張りの利いたリソース配分をすることなどにより、行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう不断の見直しを行っていくことが法の理念に沿うものであり、重要であると考えております。 　まずは、現行の枠組みの下…