衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-22）での発言
第213回国会
·第第5号号
·312字
○石川副大臣 委員にお答えいたします。
政府関係機関の地方移転と国会等の移転の議論の整合性、関係性についての御質問でございます。
まず、政府におきましては、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針というのを決定しておりまして、その中で、中央省庁の地方移転について、危機管理、官邸等を始め関係機関との連携、それから国会対応に支障の生じないことをまず基本方針の一つとしております。
このため、政府関係機関の地方移転は、国会及び内閣との関係で、中枢性の高い政策立案等に係る機能は、現在、現状では移転対象とはしておらず、国会等の移転の議論を、推移を見ながら、今、整合性を図れる形で議論を進めていると承知をしております。